奈良県防災統括室は、「広域防災拠点のあり方検討支援業務委託」に一般競争入札を適用して８月９日に公告した。入札参加資格確認申請書等を８月２１日１５時まで受け付けて８月３１日に開札する（郵便による入札書は８月３０日まで受け付ける）。
参加資格は▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること▽県内に本店または営業所を有すること▽平成３０年４月１日以降公告日までに完了した国または地方公共団体（都道府県）発注の「広域防災拠点」に関する調査、検討または分析が行われた業務の元請実績を有していること―など。
山下真奈良県知事が令和５年度奈良県予算の執行を査定し、大規模広域防災拠点の整備については「県単独での２０００㍍級滑走路を備えた大規模広域防災拠点の整備計画は見直すこととし、今後、防災目的での整備内容を多角的に再検討する。５年度はその検討経費や購入した土地の維持管理経費等のみを執行」としたことから、あり方を検討する。
　県全域を対象に①計画準備②防災拠点候補地の選定（県内施設及び土地の調査、防災拠点候補地の選定）③広域防災拠点のあり方検討支援（資料作成、ヒアリング調査支援）④報告書の作成。委託期間６年３月２５日。業務の詳細は後日掲載。