奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局県土利用政策課は、「土地の管理・利用推進業務委託（土地の管理・利用推進事業（都づくり））第４６０―委―３号」の公募型プロポーザルについて、地域計画建築研究所（略称・アルパック）大阪事務所（大阪市中央区今橋）から提出された参加表明書及び技術提案書（ヒアリングを実施内容を含む）について評価基準(合計１００点)に基づき審査し、５７・６４点で受託業者に特定、９９８万８０００円込（業務量の目安は１０００万円込が限度）で契約を締結した。
　業務場所は県全域。業務内容は①土地の管理及び利用の状況等の収集・分析②人材育成講習会等の開催。委託期間６年３月２２日。連絡先または提出先等は土地政策係（電話０７４２―２７―８４８４）。 　県では、令和５年３月に「土地の適正な管理と合理的な利用及びより効果的な利用の実現により地域経済の発展及び生活の向上を図る条例」を制定し、「土地の適正な管理」「合理的な利用」「より効果的な利用」を実現することにより、県経済の発展と県民の生活の向上を図るための取組みを総合的かつ計画的に進めていくこととしている。
この業務は、土地の管理と利用に関する各種取組みを地域において進めるに当たり指標となる土地の管理と利用の現状等に関するデータの収集、それらの活用法等を含むデータの分析、地域で進める各種取組みの参考となる国や全国の地方自治体の先進事例や各種制度の調査・整理・紹介と、土地の管理と利用の取組みを担う人材を確保・育成するための各種講習会の開催を通じて、県民等が土地に対する意識を共有できるようにするもの。業務内容は次の通り。
　【土地の管理及び利用の状況等の収集・分析】
　▽土地の管理及び利用の状況等のデータ収集＝①宅地（住宅地、商業地、工業地等）では地価の動向と空き地・空き家数の推移及び工場立地件数の推移 等②農地では耕作放棄地面積の推移と地籍調査の進捗率及び農地中間管理機構によるマッチング率等③森林では木材価格の動向と森林整備面積の推移及び森林の所有形態等④その他で土地に関する県民の意識調査結果と歴史文化遺産等の分布状況 等―の区分ごとに必要なデータを収集する。
　▽関連施策や制度等の調査＝国や全国の地方自治体における土地の区分（宅地、農地、森林等）に応じた土地の管理及び利用に効果的な関連施策や制度と参考となる先進事例等について目的や内容に係る最新情報を一元的に調査して整理する。
　▽データの分析。
　▽結果のとりまとめ＝１００頁程度を想定。
　【人材育成講習会等の開催】
　▽企画内容の検討＝①土地の管理及び利用の取組みを展開するに当たり中心的役割を担う市町村職員を対象とし、土地に関する知識向上と実務精通を促すための市町村職員向け講習会（開催回数等は計２回約５０人／回を想定）②ボトムアップ型の土地の管理・利用を行う際にアドバイザーとなる人材の養成に繋げるため、宅地建物取引士と司法書士と土地家屋調査士など土地の管理・利用に関して知識を有する専門家を対象として、関係法令の改正状況や関連施策・制度・先進事例等を紹介するとともに、県の土地に係る課題や土地政策の方向性等の認識を共有し、共に考える機会となる関係専門家向け研修会（開催回数等は計１回約１００人／回を想定）。
　▽講習会等の準備・開催＝参加者に対して講習会等への満足度や関心度・意識の変化等のアンケートを行い、集計結果を可視化し、事業の効果測定をする。
（吹上）