近畿地方整備局用地部は、７月２５日に公示した簡易公募型プロポーザル「用地関係積算改善検討業務」に係る参加表明書を８月１日まで、技術提案書を８月３０日まで受け付ける。説明書等は８月１日まで交付する。
　業務は、用地関係業務発注における適正価格の算出及び円滑な業務遂行を目的として「用地関係業務発注の歩掛に関する検討」を実施するものとし、用地調査等業務費積算基準のうち「第７営業その他の調査」の現行歩掛・補正率について、歩掛実態調査の結果の整理・分析を行い、歩掛等の妥当性の検証と整理及び歩掛等改定案等の作成を行うもの。
また、用地関係業務における「その他原価」及び「一般管理費等」の実態調査を行い、用地関係業務の各積算基準の業務費の構成のうち「その他原価」及び「一般管理費等」の積算に係る係数の妥当性等の検証資料の作成を行う。
参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第二係（電話０６―６９４２―１１４１）。
主な業務内容は①計画準備②用地調査等業務費積算基準の歩掛に関する検討③その他原価及び一般管理費等に関する検討④報告書の作成。委託期間６年２月２９日。