近畿地方整備局近畿技術事務所は、簡易公募型プロポーザル「河川における防災関連の情報収集と提供に関する検討業務」について、日本工営（東京都千代田区麹町）と１９６６万８０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して委託、業務を進めている。
　業務では、国土交通省の河川事務所が流域治水対策に取り組むうえで、管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元的監視できるようになるシステムを構築することをめざし、併せて地方自治体においても首長が避難指示等を出すうえで管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元監視できるようにし、もって流域治水安全度を高めることを目的とする。
主な業務内容は①準備・計画②実運用時の課題抽出及び対応策の実行③水門・樋門開閉情報共有システムの最適化検討④水門・樋門開閉情報共有システムの運用マニュアル（案）の作成⑤プロジェクトマネジメント計画書（案）の作成⑥検討会等に係る資料作成の補助⑦報告書作成。委託期間６年２月２９日。
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２６者から入札説明書等のダウンロード（等）がなされ、１者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその１者である日本工営を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。