社会的な責任と公的に発言力のある立場へ
令和５年度報告会 県設備設計事務所協会
来年度に一般社団法人設立へ

　奈良県設備設計事務所協会（辻邦昭会長）の令和５年度報告会が去る６月１６日、奈良ロイヤルホテル（沙山華）で開かれた。
　当初、６月２日に第３５回総会・報告会を開催する予定であったが、台風２号の接近による豪雨のため、参加者の安全を考慮した結果、日程を延期。総会は書面で行い、この日、改めて報告会の開催となった。
　辻会長は、総会が異例となった経緯を述べた後、「コロナウイルス感染症も５類に移行したことから、徐々に行事なども開きたい。様々な情報を集めて頑張っていきたい」と挨拶。続いて賛助会員を代表して明河正人副会長（三菱電機住環境システムズ）は「脱炭素社会、気候変動への取り組みが一層加速し、環境対策とＢＣＰ対策等の社会的ニーズは多様化してくると考えている。賛助会員としてはよりよいものを提案していくことで、会の発展に協力していきたい」と述べた。その後、参加者の自己紹介に続き、竹田晴行事務局長が、書面開催となった総会の決議報告を行った。続いて辻会長から日本設備設計事務所協会連合会関連の報告が行われ、日設事連が協会各社のホームページを斡旋する方針と、奈良県設備設計事務所協会が来年４月１日を目標に一般社団法人化を目指すことが発表された。
　その後、鬼塚加奈子賛助会副会長（ＴＯＴＯ関西支社）の発声で乾杯し、親睦の和を深めた。
　辻会長は、本紙の取材に、「人材も、物件数も中央に流れている現状や、知事交代の影響で公共事業の発注数の減少が見込まれることなどを鑑み、新たな担い手を育成し、限られた発注数の中で物件数を確保していくために、社会的な責任を負うと共に、公的に発言力のある立場に立つため、任意団体から法人化し、前へ進んでいきたい」と語った。