近畿地方整備局建政部は、簡易公募型プロポーザル「都市住環境調査検討業務」について、オリエンタルコンサルタンツ（大阪市北区中之島）と７４３万６０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して委託、業務を進めている。
　業務はまちづくり・住まいづくりに関する事例収集と情報分析等を行い、地域におけるまちづくり・住まいづくりを支援するための資料をとりまとめることを目的とする。
主な業務内容は①コンパクトシティ関連施策の取組み事例収集及び情報分析＝平成２６年の都市再生特別措置法改正で導入された立地適正化計画制度及びそれに付随する支援制度等のコンパクトシティに関する施策について地方公共団体等の取組み事例を収集し、その効果等について分析を行う②まちづくり・住まいづくりに関する事例収集及び情報分析＝現下の社会情勢を踏まえた今後のまちづくり・住まいづくりに関する取組み事例を収集し、その効果等について分析を行う③成果とりまとめ・周知＝以上の業務により得られた成果については市町村等に対して参考となる資料としてとりまとめることとし、周知のためのセミナー等の開催補助に係る業務を含める。委託期間６年３月１５日。
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に１９者から入札説明書等のダウンロードがなされ、２者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその２者を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、オリエンタルコンサルタンツの提案が他者に比べて総合的に優れており、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。