奈良県土マネジメント部地域デザイン推進局住まいまちづくり課は、「県営住宅桜井団地第２期造成工事」を第２四半期にも発注する予定にしており、７月中にも一般競争入札が公告される見通し。今秋から工事を始め、今年度内に造成工事を終え、７年度内の完成をめざしている。
第２期地区除却工事を中和コンストラクションが担当、文化財調査も４年度に終えている。第２期造成工事の工事概要は宅地造成４４１１平方㍍、道路（Ｗ６・５㍍Ｌ１２８・６㍍）、汚水本管（φ２００㍉Ｌ１２６・７㍍）等。実施設計は復建技術コンサルタント奈良事務所が担当。工期約７ヵ月。
６年度以降に着工を予定している第２期新築本体工事の計画規模は住棟ＲＣ造３階建延べ面積約３２００平方㍍（１～２人世帯用２ＤＫ約４０平方㍍３８戸と３人以上世帯用３ＬＤＫまたは４ＬＤＫ約７０平方㍍１１戸の計４９戸）・集会所Ｗ造平屋建延べ面積約１９０平方㍍。基本・実施設計は福本設計。５年度当初予算には近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業として１億３２００万円を計上、第２期事業区域で除却工事ほかを行うとしている。
　県は、桜井市西之宮の近鉄大福駅周辺地区においてまちづくり包括協定を踏まえ、市と協働して桜井県営住宅用地を活用したまちづくりを推進している。既存の桜井住宅は管理戸数２８０戸で入居は１８０戸。建替事業では計画地面積約２万７５００平方㍍に現状とほぼ同じ約２８０戸を４期に分割して計画。居住者の他に他地域からの移転戸数約１００戸を想定している。計画策定は環境設計研究所（東京都新宿区四谷）に委託して行った。第１期工事ではＲＣ造３・４階建８９戸延べ面積５０９８・８８平方㍍を整備。
　近鉄大福駅周辺地区は、県と桜井市が平成２７年７月に締結した「桜井市近鉄大福駅周辺地区のまちづくりに関する基本協定」に示される概ね１・４平方㌔㍍の範囲。県営住宅桜井団地の建替とともに、県有敷地を活用して「まちのリニューアル」に繋げる拠点を整備する。まちづくり構想の目標を『高齢者や子育て世代が地域に活き活きと住み続けられる多世代居住のまちづくり』としている。
拠点整備の基本方針は①地域に開かれた県有敷地の活用＝県営住宅の建替をきっかけとして地域住生活の拠点施設を整備して『まちとしての機能複合化』②近鉄大福駅周辺地区内の地域交流＝高齢者から子どもまでが安全かつ安心して暮らせるような『多世代交流の場づくり』③地域を維持発展させていくための地域マネジメント＝周辺地域住民等が生活支援や地域施設の管理等を担うことにより『地域自治の実現』―をめざす―の３つ。
県営住宅の建替とともに、県または市が地域施設として地域交通拠点（地域交通ターミナル）と交通広場（空間）及び地域集会所・歩行空間・駐車場を整備する。また、建替事業によって生まれる余剰地を活用し、市が子育て支援施設や高齢者支援関連施設など地域の拠点となる生活支援機能等の施設の導入を図ることにしている。
一方、第３期と第４期事業箇所については建設戸数も含めて見直し、基本計画を改定することにしている。公募型プロポーザル「奈良県営住宅ストックマネジメント計画等検討業務(県営住宅建替事業）(近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業)(奈良県の住まい方改善検討事業) 第Ｒ５―０２―委３号」による選定を進めており、参加表明書及び技術提案書について評価基準(合計１００点)に基づき審査して最高得点者を受託業者として特定する。
第４期は周辺県営住宅の集約住棟とする想定だったものの、従前住棟の入居希望が減少し、建設費用も高騰、第１期・第２期のデザインを踏襲しつつ、内部を中心とした仕様の適正化を図るため、業務では第３期と第４期の①計画戸数と住戸タイプの検討②住棟の建築構造及び内外装仕様の検討③住棟の家賃の検討④整備に係る事業手法の検討と、近鉄大福駅周辺地区拠点整備基本計画の改定を行う。　　　　
（吹上）