奈良県産業･観光･雇用振興部企業立地推進課は、６月２１日に公募型プロポーザルを適用して公告した「宿泊施設事業者立地意向調査業務委託」に係る参加表明書を７月６日まで、技術提案書を７月１３日まで受け付ける。
　ヒアリングを７月下旬に実施、提出された参加表明書・技術提案書と参考見積及びヒアリングを基に審査採点表（合計１００点）に基づき審査会により審査し、最高得点者を受託業者として特定する。公告及び仕様書は７月６日まで交付する。
　県が県内の宿泊施設の新規立地促進に向けて誘致活動を行うに当たり、宿泊施設の新設の意向を持つ企業を絞り込むことを目的とし、この業務によって選定された事業者を中心に一層の誘致活動を図るもの。委託期間１２月２６日。業務量の目安は３９４万円込が限度。
　参加資格は物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程における「検査・分析・調査業務：Ｑ４」に技術提案書提出時までに登録を完了している者であること―など。連絡先・提出先等の電話０７４２―２７―８８７２）。
　県内への宿泊施設の立地について事業化する可能性と能力のある、あらゆる事業者４０００社以上を抽出する。業種分類による抽出に加えて過去の宿泊施設新設の実績や宿泊施設への投資実績等の情報もクロスさせるなど工夫する。
　アンケート送り状及び調査票を作成して９月上旬をメドに発送し、１ヵ月後程度をメドに回収、１０月末までに中間報告として県にアンケート回収（回収率は１０％が目標）ができた企業概要及びアンケート結果等を提出する。
誘致に係る優先度の高い事業者の絞込みを１回以上行い、アンケートの回答があった事業者の企業概要（業種、設立年、資本金、売上高等の企業概要、アンケート結果、担当者連絡先等）を記載した最終報告書を作成・提出する。