都市再生機構西日本支社は、一般競争入札「令和５年度地域の価値向上を目指す公的空間調査業務」を落札したＵＲリンケージ（東京都江東区東陽）に委託した。担当部署は公募条件ほかについて都市再生業務部事業企画課（電話０６―６９６９―９５２９）、入札手続及び一般競争参加資格について総務部契約課（電話０６―６９６９―９８４８）。委託期間６年３月８日。
同支社管内の都心部においてもスクラップアンドビルドによる面整備のまちづくりだけではなく、簡単に・素早く・安くできることからまちづくりをスタートしていく事例が増加している。そうしたなかこの業務では、地域の価値向上をめざすまちづくりのトリガー となる公的空間（地域の拠点施設や公共施設など）の整備のためのガイドライン（案）を作成し、今後の具体の地区における行政等関係機関への提案・検討に活かすことを目的とする。業務内容は次の通り。
▽有識者検討会を踏まえたガイドライン（案）の作成＝①地域の価値を向上する公的空間のガイドラインを作成することを目的として同支社が別途選定する３名程度の有識者（学識経験者に限らない）で構成する検討会を組成し、検討・議論の準備、検討会の開催（３回程度）、及び謝金の支払いを行う②検討会での議論をもとに同機構が関与できる可能性を踏まえガイドライン（案）を作成する。
▽ガイドライン（案）の作成に向けた具体地区でのケーススタディ＝ガイドライン（案）の作成に向けて検討会における具体地区（２地区程度）についてのケーススタディに必要な準備（資料作成等）を行う。
▽地域の価値向上をめざす公的空間事例の調査＝①地域の価値向上をめざす公的空間事例を抽出（３地区程度）し、各事例の現地調査及びキーパーソンとなっている設計者や運営者等へのヒアリングの準備・実施及び謝金の支払いを行う②前項を踏まえ各事例の空間構成・事業スキーム・事業性・地域への効果（経済効果等） 等を整理する。