奈良県観光局ならの観光力向上課は、観光入込客数及び観光消費額と立寄り地など観光動向について詳細に把握するため「令和５年度奈良県観光客動態調査事業」委託業務をサーベイリサーチセンター（藤澤士朗代表取締役）大阪事務所（大阪市北区天満橋１―８―３０ＯＡＰタワー１１階）に委託した。
業務は観光庁が策定した「観光入込客統計に関する共通基準」に準拠した四半期ごとのパラメータ調査の実施、 調査結果の入力作業及び集計・分析並びに報告書（四半期ごと及び暦年）の作成と、観光庁へ提出する「共通基準」による観光入込客統計データ（四半期ごと及び暦年）の作成。委託期間６年３月３１日。担当は観光戦略・宿泊力向上係（電話０７４２―２７―８４３５）。業務内容は次の通り。
【パラメータ調査の実施】
調査方法は調査員による対面聞取り調査。調査時期は春（４～６月）、夏（７～９月）、秋（１０～１２月）、冬（１～３月）の四半期ごとで、実施時期については同課と協議して決定する（参考として令和５年度想定調査時期は春６月下旬、夏８月下旬、秋１１月中旬、冬１月下旬）。対象四半期の休日（原則は連続する土日）に実施する。
共通基準の標準様式の調査票を基に、奈良県観光の動向を詳細に把握可能な項目を同課と協議のうえで作成し、受託者が印刷する。確定した調査票については日本語版のほか、外国語版（英語、韓国語、中国語〈繁体字、簡体字〉）を用意する。観光地点リスト（日本語）は同課が準備する（外国語版が必要な場合は受託者が用意する）。
調査場所は県内の観光地１０地点以上で、調査地点の選定については県内の地域区分のバランスや各地点における観光入込客数などを考慮したうえで、同課と協議して決定する（参考として令和５年度想定調査地点は東大寺、ならまち格子の家、唐招提寺、信貴山朝護孫子寺、法隆寺、大神神社、長谷寺、石舞台古墳、金峯山寺、道の駅「十津川郷」）。
無効票を除き、各四半期の調査で７５０票以上、年間３０００票以上を回収すること。うち外国人票について各四半期で２５票以上、年間１００票以上を回収すること（１問でも記入漏れがあった場合は無効票として扱う）を目標とする。調査地点ごとの回収票数については各調査地点の観光入込客数等を考慮し、同課と協議して決定する。
その他として交通ＩＣカードとキャッシュレス決済による消費金額についても聴取する。調査員の教育体制を整えること（事前に説明会を実施するなどして調査手順や外国人票の回収方法等を徹底する）。県が調査実施主体であることが明確になるようにする（腕章の準備など。調査員証は同課から貸与する）。
【調査結果の集計・分析と報告書の提出及び観光庁への提出データの作成】
調査票は無効票を排除したうえで、データをクリーニングし、調査結果を入力後、 調査実施後１か月以内に同課に提出する。１問でも記入漏れがあった場合には当該票全体を無効票として扱う。
四半期ごと、暦年（５年１月～１２月）の報告書を作成する。過年度分データ（５年１～３月分）については同課から提供する。調査票の各項目についての集計・分析を行う。報告書の内容は同課と協議のうえで決定する。グラフや表の活用により視覚的にも見やすくわかりやすいものとなるように工夫を行うこと。
四半期の報告書は調査実施後２か月以内、暦年の報告書（１月～１２月暦年分）は６年（２０２４年）３月１５日までに同課に提出して説明を行う。報告書は印刷物５部と併せて電子媒体でも提出する。集計データ等も提出する。以上の調査結果及び同課が提供するデータをもとに観光庁から提供される推計支援ツールを用いてデータを整理し、観光庁への提出データを同課に提出する。