近畿地方整備局河川部は、５月９日に簡易公募型プロポーザルを適用して公示した「令和５年度ダム施工機械損料調査業務」に係る参加表明書を５月１９日まで、技術提案書を６月１４日まで受け付ける。説明書等は５月１９日まで交付する。
　業務は、ダム施工の合理化や新しい機械の導入などダム施工機械を取り巻く近年の環境の変化に対応して、現場の実態に即した機械損料を算定するための基礎資料を得るために損料調査を実施し、結果のとりまとめ・評価を行うとともに、積算資料としての透明性・客観性・妥当性を確保したダム施工機械等損料の改定案を立案するもの。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第二係（電話０６―６９４２―１１４１）。
主な業務内容は①計画準備②調査手法及び解析手法の検討③ダム施工機械の生涯調査④ダム施工機械のモニタリング調査⑤損料表への新規掲載のための機種評価⑥ダム施工機械等損料の改定（原案）の検討⑦損料値改定による影響評価⑧ダムにおける自動化施工機械の損料構成等の整理⑨ダム施工機械等損料の改定（案）の作成⑩成果とりまとめ・報告書作成。委託期間６年２月２９日。