近畿地方整備局近畿技術事務所は、「国土交通データプラットフォームにおける災害への適用性検討業務」の簡易公募型プロポーザルを４月１８日に公示した。参加表明書を４月２８日正午まで、技術提案書を６月２日正午まで受け付ける。説明書等は４月２８日正午まで交付する。
　国土交通プラットフォームの３Ｄデータを気象や潮位予測などに発展的に活用し、具体的なフィールドへの防災情報の利活用について詳細な検討を行うもの。
参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。
主な業務内容は①デジタルツインに基づく３Ｄデータの利活用の検討１式②対象フィールドのデジタルツインの構築１式③シミュレーションシステムの開発とシミュレーションの実施１式④社会実験の詳細計画立案１式⑤報告書作成１式。委託期間６年２月２９日。