奈良県産業･観光･雇用振興部企業立地推進課は、公募型プロポーザル「奈良県中小企業会館等宿泊事業者公募資料作成等業務委託」について、長大奈良事務所から提出された参加表明書と技術提案書・参考見積及びヒアリングを基に審査採点表（合計１００点）に基づき審査会により審査し、６８・７５点で受託者に特定、業務を進めている。
県中小企業会館等宿泊事業者公募について令和５年春頃に公募手続きを開始、今秋頃に選定委員会（事業者の提案に係る審査）を開催することにしており、３月までに公募条件の整理と募集要項を作成。連絡先・提出先等の電話０７４２―２７―８８７２。
奈良県中小企業会館が廃止されることとなり、また、６年春をメドに奈良商工会議所会館が移転することになった。県と商工会議所が締結した協定を基に、奈良県中小企業会館と奈良商工会議所を一体的・総合的に活用することとなり、昨年４月～７月に奈良県中小企業会館等活用検討委員会で活用方針を検討した。
検討委員会からは活用方針として「上質なホテルが望ましい」との答申がなされた。この方針で活用することを県と奈良商工会議所とが確認する協定を締結。これに基づき、県が奈良県中小企業会館及び奈良商工会議所会館を一体的に売却することとして、両会館の敷地及び建物を活用する宿泊事業者の選定事務を進めることとする。
　両会館とも所在地は奈良市登大路町。近鉄奈良駅近くの好立地。市街化調整区域で第５種風致地区のため高さ制限１５㍍以下、建ぺい率４０％・容積率２００％。施設の概要は次の通り。
　▽奈良県中小企業会館（奈良市登大路町３７番９、３８番１）＝敷地面積１７８５・８７平方㍍に昭和５３年１２月建築のＲＣ造地下１階地上４階建延べ床面積３５０７・７６平方㍍（建築面積７８２・８３平方㍍）。
　▽奈良商工会議所会館（奈良市登大路町３６番２）＝敷地面積１２９３・８３平方㍍に昭和４９年１２月建築のＲＣ造地下１階地上５階建延べ床面積３３３４・５３平方㍍（建築面積５１３・０２平方㍍）。
昨年９月定例県議会で奈良県中小企業会館等宿泊事業者選定事業として８５０万円と５年度債務負担行為１８０万円を補正しており、この業務で公募条件の整理と募集要項の作成等の公募資料の作成及び民間事業者の提案の審査に係る支援を行う。委託期間１０月３１日。業務量の目安は７０１万８０００円込（４年度５２４万７０００円込、５年度１７７万１０００円込）を限度とする。
３月までに公募条件の整理と募集要項の作成及び民間事業者提案の審査支援の一部（選定委員会３回開催）、今年春頃に公募手続きを開始、９月まで募集要項等への質問に対する回答支援と民間事業者提案の審査支援の一部、今秋頃に選定委員会（事業者の提案に係る審査）を開催。業務内容は次の通り。
【公募条件の整理】
県と奈良商工会議所とが締結した協定や検討委員会の答申等に基づき、公募条件として提示する技術的要件の整理及び公募に必要な図書の作成を行う（当該図書は奈良県中小企業会館等宿泊事業者選定委員会における資料 とする）。
▽前提条件の整理（４年度）＝公募に至るまでの作業工程、公募スケジュール等を明確化し、公募条件として提示する図面及び図書等の作成を行う。
▽売却条件の整理（４年度）＝前提条件の整理を行ったうえで、奈良県中小企業会館及び奈良商工会議所会館の２区画に跨がる対象地の売却条件や売却に必要な手続き等について整理し、必要な資料の作成を行う。
【民間事業者の募集・選定に係る支援】
▽募集要項の作成（４年度）＝選定委員会の意見等反映させた①募集要項案（事業者を募集する際の手続き、事業の概要、要求水準、事業として想定されるリスクとその分担、宅地建物取引業法に規定する説明事項のうち県が指定する内容、応募者の参加資格要件、提案書の作成要領、契約条件等を整理して記載したもの）②事業者選定の審査に係る評価基準③様式集案④契約書類案―の資料を作成する。
▽募集要項等への質問に対する回答支援（５年度）＝公募開始時に公表した資料（募集要項、様式集、契約書類案、評価基準等）に関し、民間事業者から提出された質問を整理し、 質問に対する回答書の案を作成する。
▽民間事業者提案の審査支援（５年度）＝応募者から提出された提案書の審査を支援するための審査補助資料を作成する。また、選定委員会における審査結果を踏まえ、審査講評の作成を支援する。
【最終報告書の作成（５年度）】
以上の内容及び検討結果について報告書を作成する。