奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局まちづくり連携推進課は、大和高田市のまちづくりにおいて奈良県産業会館の敷地を活用した大和高田市立病院の移転整備に関する検討に必要な調査として、奈良県産業会館の測量及び表示に関する登記等の嘱託登記業務を行う。
建設業・契約管理課では、「奈良県産業会館嘱託登記業務委託（市町村とのまちづくり応援事業）第４４０―委―１号」に一般競争入札を適用して４月１２日に公告した。入札書を５月１０日まで受け付け、５月１１日に開札して業務を委託する。業務場所は大和高田市幸町。委託期間７月３１日。予定価格３１万１２４５円込、最低制限価格１８万６７４７円込。
　参加資格は県土地家屋調査士会の会員または主たる事務所の所在地が県内に存する公共嘱託登記土地家屋調査士協会。県建設工事等競争入札参加資格のその他部門「土地家屋調査」に登録していること。登録所在地が県高田土木事務所、県中和土木事務所、県宇陀土木事務所、県吉野土木事務所または県五條土木事務所管内であること―など。
　県では、まちづくりに前向きでアイデアや熱意のある市町村において、その方針が県の方針と合致するプロジェクトについては「まちづくり連携協定」を締結し、県と市町村との協働でのまちづくりを実施することとしている。市町村連携推進係（電話０７４２―２７―５４３３）。
　県及び大和高田市は、大和高田市立病院の「奈良県と大和高田市とのまちづくりに関する包括協定書」に定める近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺地区への移転整備における県有財産の活用の検討に関して協定を今年１月２５日に締結した。
大和高田市立病院は、中和地区の地域医療の中核病院として役割を果たし、昭和４５年に移転開設後５０年以上が経過する現病院の移転建替をめざしている。堀内大造市長は、昨年１２月議会において県産業会館を市立病院の移転先の最有力候補地とすることを表明した。この実現に向けた協議を進めるのに先立ち協定を結んだもの。
包括協定を締結した目的を、大和高田市が検討している市立病院の当該地区への移転整備において県有財産（奈良県産業会館）を活用することについて県及び大和高田市が連携・協力して検討することとして①産業会館を活用した市立病院の移転整備に関する調査及び検討②産業会館の機能移転等に関する調査及び検討③前各号を踏まえた当該地区のまちづくり基本構想の検討及び策定④その他携・協力による検討が必要と認められること―に取り組む。
県は産業会館の大和高田市への譲渡及び産業会館の機能移転等に関する調査・検討、当該地区のまちづくりに資する大和高田市の取組みへの支援の、大和高田市は市立病院の移転整備に関する調査・検討、市立病院の移転整備に関する地元合意形成、産業会館の機能移転等に関する県の調査・検討への協力、当該地区のまちづくり基本構想のとりまとめの役割を担う。