近畿地方整備局近畿技術事務所は、３月２８日に公示した簡易公募型プロポーザル「河川における防災関連の情報収集と提供に関する検討業務」に係る参加表明書を４月１１日正午まで、技術提案書を５月１６日正午まで受け付ける。説明書等は４月１１日正午まで交付する。
　業務では、国土交通省の河川事務所が流域治水対策に取り組むうえで、管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元的監視できるようになるシステムを構築することをめざし、併せて地方自治体においても首長が避難指示等を出すうえで管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元監視できるようにし、もって流域治水安全度を高めることを目的とする。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。
主な業務内容は①準備・計画②実運用時の課題抽出及び対応策の実行③水門・樋門開閉情報共有システムの最適化検討④水門・樋門開閉情報共有システムの運用マニュアル（案）の作成⑤プロジェクトマネジメント計画書（案）の作成⑥検討会等に係る資料作成の補助⑦報告書作成。委託期間６年２月２９日。