奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課は、公募型プロポーザル「県有施設太陽光発電設備設置及び省エネ改修工事調査・基本設計業務委託」を３月２０日に公告、参加申込書を４月３日まで、提案書を４月４日～１１日に受け付ける。
　ヒアリングをオンライン形式で実施、評価基準に基づいて審査を行い、最も高得点を獲得した者を最優秀提案者として選定する。問い合わせ及び提出先はエネルギー・温暖化対策係（電話０７４２―２７―８０１６）。
　国において第６次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画が策定され、再生可能エネルギーの主力電源化と設備導入・活用の加速化に関して都道府県の役割や期待されることが具体的に示されている。
県では、令和４年３月に「第４次奈良県エネルギービジョン」を策定し、公的部門における再エネ・省エネ設備等の率先導入を掲げており、県有施設での温室効果ガス排出削減を図るとともに、市町村・事業者・県民の模範となる率先実行施策として設備導入を図る。
また、エネルギー価格高騰や電力入札の不調による電気料金の高騰対策等が課題となっており、長期の電力一括調達と併せて太陽光発電設備や省エネ設備を導入することで、県有施設のエネルギー使用量削減及び脱炭素施策に資する取組みとすることが目的。
この業務は、４年度実施の「県有施設における再生可能エネルギー等導入可能性調査業務」（業務は日本工営奈良営業所に委託して実施）の調査結果に基づいて行う。業務概要は①業務実施計画書の作成②県有施設の照明ＬＥＤ化に係る調査業務(現地調査、照明器具台帳等の資料作成)③太陽光発電設備設計業務(太陽光発電設備設計)④既存県有施設ＺＥＢ化基本設計業務(対象施設のエネルギー基礎調査、ＺＥＢ改修基本設計)⑤業務成果のとりまとめ⑥打ち合わせ・協議及び報告書の作成。委託期間１２月２８日。委託金額は８５３８万２０００円込の範囲内。
参加資格は単独または共同提案▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による競争入札参加有資格者のうち営業種目「Ｑ４（検査・分析・調査業務）」に登録している者または建設工事等に係る競争入札の参加資格等に関する規程説明書による県建設工事等競争入札参加資格者のうち「建設コンサルタント」に登録している者であること▽単独と共同提案の幹事者は参加申込書を提出する時点でＺＥＢプランナーの登録が完了していること。一級建築士及び建築設備士の資格を有する者を配置できること。平成２４年度以降に国または地方公共団体との間で太陽光発電設備の基本設計業務または建築物のＺＥＢ化に関するコンサルティング業務の履行実績を有すること―など。詳細な業務内容は後日掲載。