都市再生機構西日本支社は、次の地域の価値向上を目指す公的空間調査など業務２件に総合評価方式一般競争入札を適用して３月８日に掲示した。申請書及び資料を３月２３日まで受け付ける。参加資格は同機構関西地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること―など。
担当部署は公募条件ほかについて都市再生業務部事業企画課（電話０６―６９６９―９５２９）、入札手続及び一般競争参加資格について総務部契約課（電話０６―６９６９―９８４８）。委託期間６年３月８日。
【令和５年度地域の価値向上を目指す公的空間調査業務】入札書を５月１１日～１２日正午に受け付けて５月１５日に開札する。参加は単体企業または設計共同体であること。参加するには平成２４年度以降（２４年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した国・地方公共団体・独立行政法人または地方公共団体が設立した公社或いはそれ以外が発注したまちづくりに寄与する事例調査業務の実績を１件以上有することが必要。
同支社管内の都心部においてもスクラップアンドビルドによる面整備のまちづくりだけではなく、簡単に・素早く・安くできることからまちづくりをスタートしていく事例が増加している。そうしたなかこの業務では、地域の価値向上をめざすまちづくりのトリガー となる公的空間（地域の拠点施設や公共施設など）の整備のためのガイドライン（案）を作成し、今後の具体の地区における行政等関係機関への提案・検討に活かすことを目的とする。業務内容は次の通り。
▽有識者検討会を踏まえたガイドライン（案）の作成＝①地域の価値を向上する公的空間のガイドラインを作成することを目的として同支社が別途選定する３名程度の有識者（学識経験者に限らない）で構成する検討会を組成し、検討・議論の準備、検討会の開催（３回程度）、及び謝金の支払いを行う②検討会での議論をもとに同機構が関与できる可能性を踏まえガイドライン（案）を作成する。
▽ガイドライン（案）の作成に向けた具体地区でのケーススタディ＝ガイドライン（案）の作成に向けて検討会における具体地区（２地区程度）についてのケーススタディに必要な準備（資料作成等）を行う。
▽地域の価値向上をめざす公的空間事例の調査＝①地域の価値向上をめざす公的空間事例を抽出（３地区程度）し、各事例の現地調査及びキーパーソンとなっている設計者や運営者等へのヒアリングの準備・実施及び謝金の支払いを行う②前項を踏まえ各事例の空間構成・事業スキーム・事業性・地域への効果（経済効果等） 等を整理する。
【令和５年度西日本支社管内における都市再生事業モデル検討調査業務】入札書を５月１６日～１７日正午に受け付けて５月１８日に開札する。参加するには平成２４年度以降（２４年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した国・地方公共団体・独立行政法人（前身の特殊法人を含む）または地方公共団体が設立した公社或いはそれ以外が発注した都市再開発法に基づく市街地再開発事業（業務系用途を含む事業）に係る事業化検討業務の実績を１件以上有することが必要。
同支社管内における都市的課題解決や地域活性化に向けたまちづくりを進めるに当たり、市街地再開発事業（防災街区整備事業を含む）や共同化等の各種整備手法を活用した、まちづくり方策及び事業実現性に関する基礎的なモデル検討を行うことを目的とする。関西都市圏（都心部及び近郊都市）の検討対象地区（６地区）における業務内容は次の通り。
▽前提条件の整理＝位置、敷地、上位計画、法令上の制限、現状・課題整理等。
▽まちづくり方策の検討＝まちづくりビジョン（都市における魅力的な活動を誘発するための整備コンセプト、導入機能、公共空間の利活用、エリアマネジメント方策、まちづくりＤＸ等）作成支援及びイメージスケッチ等プレゼンテーション資料作成。
▽事業スキーム等及び成立性の検討＝整備手法の設定、整備計画、事業費、事業収支等。