近畿地方整備局建政部は、２月２８日公示の簡易公募型プロポーザル「都市住環境調査検討業務」の参加表明書を３月１０日まで、技術提案書を４月１１日まで受け付ける。説明書等は３月１０日まで交付。
　業務はまちづくり・住まいづくりに関する事例収集と情報分析等を行い、地域におけるまちづくり・住まいづくりを支援するための資料をとりまとめることを目的とする。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、一般競争（指名競争）参加資格の定期受付の受付期間中において希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として申請している。なお、４月１日時点において近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度当該希望業種に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第二係（電話０６―６９４２―１１４１）。
主な業務内容は①コンパクトシティ関連施策の取組事例収集及び情報分析＝平成２６年の都市再生特別措置法改正で導入された立地適正化計画制度及びそれに付随する支援制度等のコンパクトシティに関する施策について地方公共団体等の取組事例を収集し、その効果等について分析を行う②まちづくり・住まいづくりに関する事例収集及び情報分析＝現下の社会情勢を踏まえた今後のまちづくり・住まいづくりに関する取組事例を収集し、その効果等について分析を行う③成果とりまとめ・周知＝以上の業務により得られた成果については市町村等に対して参考となる資料としてとりまとめることとし、周知のためのセミナー等の開催補助に係る業務を含める。委託期間６年３月１５日。