国土交通省が取り組んでいる、直轄Ｃランク工事を対象とした建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）モデル工事について、全国に47ある地元建設業協会のうち、理解が得られた35都道府県で実施することとなった（他に３協会が検討中）。９協会で理解が得られていない。
また、都道府県発注工事では、39道府県が企業評価の導入を表明し、他の全ての都道府県においても導入の検討を表明した（国交省調べ２月６日現在）。国交省は、「本年度中に全協会から理解を得ることを目標に、働き掛けを強める」としている。理解が得られていない協会は、青森、岩手、山形、茨城、千葉、神奈川、新潟、鳥取、福岡の９団体。検討中は、三重、香川、高知の三つ。国交省では、理解が得られた地域から順次、モデル工事を適用。技能者の登録率などの目標を設定し、達成できれば工事成績評定で加点している。
一方、都道府県発注工事での評価等（工事評定・総合評価・入札参加資格等での加点、カードリーダー等費用補助）では、39団体が元請けのＣＣＵＳ事業者登録を総合評価で加点するといった企業評価を導入済み。奈良県など８団体も導入を検討するとしている。
国交省不動産・建設経済局は建設キャリアアップシステムの更なる活用に向けて、令和４年７月１日以降に入札公告等を行う国土交通省直轄工事におけるCCUS 義務化モデル工事及びCCUS 活用推奨モデル工事について、「建設キャリアアップシステムの活用について」（令和４年４月28 日付）にて各地方整備局等宛に通知した。
また、国交省直轄工事のうち一般土木工事の支出負担行為担当官が発注する工事（北海道開発局においては、予定価格が２億５千万円以上の工事が対象）以外の工事においても、建設業界の要望や理解の状況を十分踏まえた上で、対象とする工事や件数、発注方式を各地方整備局等において積極的に検討し、モデル工事を実施することとしている。
国交省では、建設業者団体会員企業及び傘下団体等に対して、CCUS 義務化モデル工事及びCCUS 活用推奨モデル工事への積極的な参加など、取組の浸透に協力を呼び掛けている。（橋本）