五條市の令和５年度当初予算案は総額３０７億６８６６万１０００円で対前年度比０・１％減。内訳は一般会計１７８億５０００万円（１・８％減）、特別会計８８億３０３０万円（１・０％減）、水道事業会計２６億７８２１万２０００円（１８・９％増）、下水道事業会計１４億１０１４万９０００円（３・７％減）。
一般会計のうち普通建設事業費は１３億８２３５万９０００円（０・５％増）。建設関係の主な事業は次の通り（単位千円）。
【子どもを育てたいまちをつくる】
▽五條東小学校の環境改善（３８、７６７）＝耐火サッシ・耐火扉の改修、学校適正化に伴う新たに使用することとなる教室にエアコンを設置。
▽小中学校長寿命化事業（３、２００）＝小中学校の環境改善対策としてトイレの洋式化を実施するための改修工事設計業務（五條小学校、五條中学校、五條西中学校）。
【安心して定住できるまちをつくる】
▽防災拠点施設関連経費・陸上自衛隊駐屯地誘致推進事業・地籍調査事業（３３、３５４）＝陸自駐屯地誘致に関し、防衛省等への要望活動や県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会の活動等。また、県が行う大規模広域防災拠点整備の早期整備に向け積極的に協力。
▽ハザードマップ策定事業（８、９１２）＝新たに公表される県管理の２４河川の浸水想定区域を追加したハザードマップを作成。
▽地域公共交通対策事業（９１、０１６）＝地域社会の利便性と暮らしを支えるコミュニティバスの運行など地域公共交通対策を推進。
▽移住定住推進事業・移住体験型住宅管理運営事業（２、００３）。
▽空家対策事業（７、９３４）＝①空家情報バンク運営サポート委託費（１、０９５）②３６０度カメラを利用した空家の内覧システム使用料（３１７）③空家等除却事業補助金（５、０００）④空家等対策現地調査業務委託料（４３３）。
▽地籍調査事業（６７、７９８）＝土地取引の円滑化・公共事業の効率化・災害復旧の迅速化を図るため土地の現況に合った正確な地籍図を作成。調査対象地域は二見３丁目・６丁目、新町３丁目、今井町、御山町、大野町、黒駒町、岡町、相谷の各一部。
▽住宅・建築物安全ストック形成事業（１、０７２）＝木造住宅耐震改修工事に対して補助。耐震化率を現在の８２％から７年度までに９５％とすることを目標に設定。
▽公園施設長寿命化対策事業（３５、０００）＝都市公園長寿命化計画に基づき優先順位をつけて遊具を更新。５年度はあづみ野１号公園、東児童公園。
▽水道事業（簡易水道）繰出金（２２７、７３６）＝①簡易水道事業繰出金（７９、７２３）②簡易水道事業出資（１４８、０１３）。
▽下水道事業繰出金（４９８、０００）＝①下水道事業繰出金（３４０、２８４）②下水道事業出資金（１５７、７１６）。
【地域資源を活かした産業のまちをつくる】
▽鳥獣対策事業（１１２、７４９）＝有害鳥獣による農作物への被害を防止するための電気柵・金網柵の設置並びに捕獲事業。
▽森林整備事業（９１、９５９）＝森林環境譲与税を活用して森林整備・木材利用の推進等。
▽林道整備事業（３３、２９４）＝林道の基盤整備及び施設の維持強化のため林道の改良並びに林道橋の点検等を実施。
▽企業誘致等促進事業（５５、６１５）。
▽重伝建地区保存事業（２４、８０８）＝五條新町重伝建地区内の伝統的建造物の修理修景等。
【南部地域の交流拠点となるまちをつくる】
▽路線バス運行維持対策事業（３８、５６３）。
▽道路新設改良事業（４０８、２１５）＝市道の新設改良を実施①家屋調査・測量設計業務委託料（１４、０００）②道路新設改良工事費（市道大津相谷線、旧岡中線外）（３２５、０００）③通学路の安全対策舗装・交通対策工事費等（３６、０００）④公有財産購入費・補償費（旧岡中線外）（３１、１００）外。
▽橋梁長寿命化事業（１９５、０００）＝市内の橋梁点検を行うとともに長寿命化に向けた補修・補強工事等を実施①橋梁点検委託費（１００橋）（６５、０００）②長寿命化工事設計業務委託料（６橋）（６０、０００）③橋梁修繕工事（８橋）（７０、０００）。
▽都市計画施設整備事業（３、０００）＝市民の土地利用の推進を図るため未整備区間を含む都市計画道路路線の計画を見直し検討。
【すべての人が社会参加するまちをつくる】
▽地域デジタル推進事業（３９、４６３）＝自治体ＤＸ（デジタル・フォーメーション）推進計画及びデジタル田園都市国家構想に基づき、地域デジタル化を推進。
▽公共施設のあり方検討事業（９６３）＝外部有識者による公共施設のあり方検討委員会において専門的な視点から、持続可能で市民のニーズに応じた施設のあり方を検討（対象施設は中央公民館、地区公民館等）。
▽まちなか交流推進事業（１９、０１４）＝①市民や関係者の意見を踏まえながら、イオン五條店周辺を含めた中心市街地の活性化やにぎわい創出について検討②昨年度に引き続いて外部の有識者による「庁舎跡地等検討委員会」において検討。