近畿地方整備局大和川河川事務所は、公募型プロポーザル「大和川水系防災体制整備業務」に係る技術提案書を３月１４日正午まで受け付け、受託者を選定する。
　業務は、大和川において洪水に備える水防災意識社会の再構築を目的として、大和川（上流部及び下流部）大規模氾濫に関する減災対策協議会（平成２８年４月設立）の会議資料の作成及び運営補助を行い、減災対策協議会の取組み項目である、マイ・タイムラインとまるごとまちごとハザードマップの普及促進の支援等を行う。また、大和川河川事務所の防災体制の整備のため大和川流域タイムライン等の検討・更新及び洪水監視高度化に関する検討等を行うもの。
主な業務内容は▽計画準備▽資料収集・整理▽水防災意識社会再構築支援＝①減災対策協議会資料作成②メディア連携に関する資料作成③マイ・タイムラインの普及促進支援④まるごとまちごとハザードマップの普及促進支援⑤要配慮者利用施設の避難訓練計画支援▽防災体制整備＝①大和川流域タイムライン等の検討・更新②危険水位の説明資料作成③重要水防箇所の経緯整理④洪水監視高度化に関する検討▽報告書作成。委託期間６年２月２９日。