都市再生機構西日本支社は、一般競争入札「令和５年度西日本支社に係る不動産鑑定評価業務」を３月１３日に開札して第１～第３順位者まで決定し、業務を委託する。入札説明書等に対する質問は２月２８日まで受け付けて３月３日～１０日に回答書を１階質疑応答コーナー開架棚で閲覧に供する。第１順位者決定入札の落札者、第２順位者決定入札の落札者、第３順位者決定入札の落札者に対し、概ね３対２対１の件数割合となるよう案件を依頼する。掲示文兼入札説明書は４月８日まで交付する。担当部署は公募条件ほかについて都市再生業務部業務推進課（電話０６―６９６９―９１３８）、入札手続及び一般競争参加資格について総務部契約課（電話０６―６９６９―９８４８）。
　業務の対象となる事業は①都市再生事業＝独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）第１１条第１項第１号～第１０号、同項第１７号、第２項第２号及び第３項に定める都市再生業務に関する事業②団地再生事業＝同条第１項第９号、同項第１３号～第１５号及び同項第１７号に定める賃貸住宅等の建替業務に関する事業③住宅等管理事業＝同項第１２号～第１７号に定める賃貸住宅等の管理業務に関する事業。業務内容は次の通り。
　西日本支社業務区域内（近畿２府４県、山口県を除く中国地方、四国地方、福井県〈愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、山口県、福岡県、佐賀県、宮崎県、沖縄県の９県はアセット活用事業に限る〉）における▽都市再生事業、団地再生事業、住宅等管理事業及びアセット活用事業に係る土地等を譲渡・交換・賃貸及び取得する際または都市再生事業に係る換地計画等を策定する際の基礎資料とするための不動産鑑定評価業務▽前項による不動産鑑定評価の結果に関して再鑑定を依頼した場合における不動産鑑定評価業務▽以上の不動産鑑定評価結果に関して時点修正率等の意見を求めた場合における意見書作成業務―を行う。委託期間６年４月３０日。