近畿地方整備局和歌山河川国道事務所は、「紀の川整備効果等資料作成業務」「紀の川防災体制整備等業務」の簡易公募型プロポーザル２件を１月２４日に公示、参加表明書を２月３日正午まで、技術提案書を２月２４日正午まで受け付ける。説明書等は２月３日正午まで交付する。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター和歌山分室（電話０７３―４２３―５５７６）。
　【紀の川整備効果等資料作成業務】
　業務は、和歌山河川国道事務所管内において紀の川水系における河川整備の効果のとりまとめ、紀の川河川整備計画に基づく事業等の進捗状況のとりまとめ等を行うもの。
主な業務内容は①計画準備 ・資料収集・整理②河川整備計画の効果分析 ・気候変動を踏まえた治水計画の見直し検討③事業進捗状況とりまとめ ・内外水一体型水害リスクマップ作成④流域治水協議会資料の作成 ・紀の川直轄改修１００周年に関する資料作成等⑤報告書作成。委託期間６年２月２９日。
　【紀の川防災体制整備等業務】
　業務は、紀の川における防災体制の整備に当たって、洪水に備える水防災意識社会の再構築を行う減災対策協議会を通じて減災に係る取組みを実施するもの。また、メディアが有する特性を活かし、地域のリスク情報や水害・土砂災害情報等について住民の理解を促すとともに、災害時に避難行動に繋げるための情報発信するための取組みを行う。
主な業務内容は①計画準備②資料収集・整理③減災対策協議会に係る取組み推進に向けた検討等④和歌山県域メディア連携協議会に係る取組の企画検討等⑤報告書作成。委託期間１２月２８日。