跳ねる卯年に大きく前進

　奈良建設業会（小林伸嘉会長）は去る１８日、ホテル日航奈良（奈良市三条本町）にて「新年合同例会」を開催した。同会の役員と会員のほか、来賓として仲川元庸奈良市長、並河健天理市長ら約３０名が出席した。
　小林会長は「跳ねる卯年に業界の前進を期待する」と年頭の挨拶を行い、来賓による祝辞や会員自己紹介、名刺交換を行うなど交流を図った。
　また、奈良労働基準監督署の尾形賢一署長による「働き方改革の必要性と関連法について」の講演も行われた。　（以上①面に掲載）

（これより⑧面に掲載）

連携による活性化に期待
『働き方改革』の講演も

　奈良建設業会の「新年合同例会」がホテル日航奈良で開かれた。
来賓として、仲川元庸奈良市長、並河健天理市長をはじめ、奈良土木事務所から岸本博孝所長、奈良労働基準監督署の尾形賢一署長、奈良県建設業協会から山上雄平会長、西日本建設業保証奈良支店の宮元一明支店長が出席し、合同例会に華を添えた。
　冒頭、小林会長は「昨年は、ウイズコロナでの社会活動が進展する中、景気の持ち直しが期待されたが、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な物価高騰、急激な円安などにより、建設業界においても資機材の高騰が見られる一年となった」と、厳しい現状を振り返った。また、昨年末に令和５年度当初予算が閣議決定されたことなどから、「５年度の公共事業予算が４年度と同等確保されたことは業界にとって喜ばしく、地域経済の活性化につながることを期待している」と述べ、限られた財源の中で、来年度予算編成作業が進む自治体の労をねぎらった上で、「県の５年度一般会計予算額は「奈良新都づくり戦略」に基づいた取り組みなどが考慮され、４年度の当初予算格より約１６％の増額となることは有難い。卯年は跳ねる年、卯年の運気を取り込み前進していくことを期待する」とあいさつ。
　仲川市長は「この１０年間で社会インフラの長寿命化などの予算確保が国民的なコンセンサスが取れるようになってきている。安定した社会を維持していくため、業界の皆様としっかり連携を図っていきたい」述べた。
　並河市長は、光熱水費・資機材費などの高騰が行政を圧迫している厳しい現状を話した上で、「地方自治体が汗をかいて、様々な連携をつくっていき、地域の建設業の皆様と、協力できる関係を築いていくことが自治体の役目でもある」と、協会との連携を強調した。
　岸本所長は、近年の台風や豪雨の頻繁と言った危険性が高まっている気象の変化に触れ、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用し、道路、河川のインフラ対策をしっかり進めていきたい。厳しい社会情勢ではあるが、引き続き各種事業の推進に協力いただきたい」とあいさつ。
　尾形署長は「働き方改革と労働災害の防止が労働基準監督署のテーマ。今年度においては死亡事故は起きておらず、年度末には記録の達成を報告できると期待している。しかし、６０才以上の労働災害は全体の４分の１以上という高い割合を占めている。これからは働き方改革の時代なので高年齢労働者の方には意欲がある限り活躍していただきたい。そのためにはハイレベルな安全対策を取っていただきたい」と要請。
　山上会長は「様々な要因が折り重なって起こっている異常な物価高の中、国から給料を上げる要請が来ている。これまでは景気上昇があって給料は上がっていったが、今回は景気が上がっているとは思えない」と厳しい見解を示し、「これという特効薬はない、耐え忍びながらじっくりと見極めて行かざるを得ない」と状況を見据えた上で、「協会としても状況が改善できるよう、国や県など行政に働きかけていきたい」と述べ、祝辞を締め括った。
　会員自己紹介に続いて名刺交換が行われ、来賓と会員同士の交流が図られた。
　最後に、尾形署長による「働き方改革の必要性と関連法について」をテーマに講演が行われ、閉会とした。