奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局県土利用政策室は、公募型プロポーザル「災害レッドゾーン逆線引き候補地調査事業業務委託」で、朝日航洋西日本空情支社と契約を締結して委託、都市計画決定へ向けて実施案作成の業務を進めている。
　業務では、市街化区域内の災害のおそれのある地域について逆線引きを行うため、市街化区域内にある災害レッドゾーンの位置や面積と土地及び建築物の所有者等に関する調査を行い、各調査結果を地理情報システム上で整理し、都市計画決定図書案や説明資料として使用できる仕組みを構築する。また、調査結果を踏まえ、段階的に逆線引きを行うに当たっての課題を整理して実施手順を検討したうえで、実施手順に従い逆線引き実施案を作成する。
大和都市計画区域及び吉野３町都市計画区域を対象に、業務内容概要は①逆線引き候補地に関する調査②調査情報のとりまとめ③逆線引きの都市計画決定手続きに向けた進め方の検討。委託期間６年３月１５日。担当は土地利用係（電話０７４２―２７―７５２０）。業務内容は次の通り。
【逆線引き候補地に関する調査】
逆線引き候補地に関する基礎資料の収集・整理を行う。
▽逆線引き候補地の位置及び面積等の整理＝市街化区域内災害レッドゾーンについて位置及び面積等を確定する①用途地域図のデータ変換・整理（１／２５００）（整理には地理情報システム〈ＧＩＳ〉を用いるものとし、特定のソフトウェアに依存しないデータ形式〈Ｓｈａｐｅ形式、Ｔａｂ形式等〉）②位置の抽出及び面積計算（市街化区域及び市街化調整区域、災害レッドゾーンの位置確定）③抽出箇所の整理（市街化区域及び市街化調整区域、災害レッドゾーンの重ね合わせ図の作成）④一覧表及び位置図作成。
▽所有者及び関係権利者の確定及びリスト作成＝地番図及び登記事項証明書を用いて土地及び建築物の所有者及び関係権利者を確定してリストを作成する①地番図のデータ変換②地番の特定③所有者及び関係権利者の調査④一覧表作成及び個票（確定した面積情報を含む）の作成（登記事項証明書については公用取得につき、取得手数料免除）。
【調査情報のとりまとめ】
地理情報システム（ＧＩＳ）から各調査情報を検索・閲覧し、都市計画決定図書案として出力できる仕組みを構築する。各調査情報を用いて逆線引き箇所の検討を行うことを想定し、柔軟な操作ができるよう配慮する。また、都市計画決定図書については①総括図（１／２５０００）②計画図（１／２５００）③計画書案を作成する。
なお、各調査情報の修正や法改正及び新たな規制等が生じた際には、県によって更新（修正・追加・削除等）を行うことを想定し、動作検証を行ったうえで操作説明書を作成する。
【逆線引きの都市計画決定手続きに向けた進め方の検討】
▽逆線引きに向けた実施手順の検討及び逆線引き実施案の策定＝各調査情報を踏まえ、逆線引きを段階的かつ円滑に行うに当たっての課題を整理したうえで実施手順について検討する。検討に当たっては都市的土地利用や建築物の有無等を考慮し、考え方のプロセスをフロー図などで示す。さらに検討した実施手順に従って逆線引き実施案を策定する。
▽土地所有者等への説明資料案の検討・作成＝土地所有者等との合意形成を図るための説明資料を検討・作成する。説明資料案には逆線引きの取組みを広く周知することを目的とした図表やイラスト等を始め、災害レッドゾーンにおける土地利用の危険性や規制の必要性についての理解を促すための文章を含む。
（吹上）