都市再生機構西日本支社は、アセット活用部における事業を円滑に推進するため、宅地品質・ＣＳ対応等と用地引渡・管理及び事業化支援の各関連業務に関し、地権者等調整等及び調整資料作成等他の技術的業務を一体的に行う。
総合評価方式一般競争入札「令和５・６年度アセット活用部技術支援業務」を３月１５日に開札して業務を委託する。業務は、アセット活用部所掌の賃貸宅地及び販売済宅地等の宅地品質・ＣＳ対応に係る調整及び資料作成等、機構所有地（未引渡宅地を含む）の用地管理に係る関係権利者や関係機関等との協議・調整の他、公共団体や事業予定者等への事業化支援に係る調整及び資料作成等。委託期間７年３月３１日。業務内容は次の通り。
　【賃貸宅地及び販売済宅地等の宅地品質・ＣＳ対応等】
　▽賃貸宅地資産管理に関する業務＝西日本支社が所掌するニュータウン整備事業完了地区等の賃貸宅地資産管理に係る業務並びに賃借人等からの問い合わせ対応（クレーム含む）等に係る業務①賃貸宅地資産管理②外部との調整③会議、調整④宅地品質管理台帳の整理及び編集⑤図書保管倉庫（ハービスエントオフィスタワー、森ノ宮及び森ノ宮第二団地書庫）における図書の保存または廃棄の選別・整理・記録等―に関する業務。
　▽宅地品質情報管理に関する業務＝西日本支社が所掌するニュータウン整備事業完了地区等における販売済宅地及び換地の宅地品質等に関する情報整理に係る業務並びに顧客等からの問い合わせ対応（クレーム含む）等に係る業務①宅地品質クレーム対応②宅地品質に係る補修及び補償調整③会議、調整④宅地品質管理台帳の整理及び編集⑤図書保管倉庫（ハービスエントオフィスタワー、森ノ宮及び森ノ宮第二団地書庫）における図書の保存または廃棄の選別・整理・記録等―に関する業務。
　▽宅地整備情報管理等に関する業務＝西日本支社が所掌するニュータウン整備事業完了地区等における客等及び公共団体からの問合せ対応等及び残課題対応に関する工事等に係る業務①情報管理及び外部との調整②工事、計画及び調査業務③会議、調整④図書保管倉庫（ハービスエントオフィスタワー、森ノ宮及び森ノ宮第二団地書庫）における図書の保存または廃棄の選別・整理・記録等―に関する業務。
　▽機構所有地の現場管理に関する業務＝アセット活用部が所掌する機構所有地（未引渡し宅地を含む）の緊急対応等工事、用地維持保全管理に係る業務①緊急対応等工事、用地維持保全管理②外部との調整③会議、調整④図書保管倉庫（ハービスエントオフィスタワー、森ノ宮及び森ノ宮第二団地書庫）における図書の保存または廃棄の選別・整理・記録等―に関する業務。
　【測量・権利関係調整等に係る業務】
　▽権利者等対応及び資料作成等業務＝①関係権利者協議の資料作成②公共団体等会議の資料作成③問合せ・手続き等対応及び権利者の個別説明④情報提供（開示）に関する資料作成。
　▽権利等の申告、届出等への対応に関する業務＝①土地使用料支払いに関する届出等対応②権利変動及び権利形態変更に伴う申告等対応③権利変動及び権利形態変更に伴う登記簿等の確認調査及び資料作成。
　▽調査・設計、測量業務の発注管理に関する業務＝①調査・設計、測量業務発注に関する資料作成②発注業務の確認資料作成③境界等立会。
　▽用地及び施設等引継ぎに関する業務＝①用地及び施設等引継ぎ②所有権移転登記に関する登記済証（登記識別情報）等の発送③土地の分筆等登記に関する資料作成等。
　【事業化支援等に係る業務（事業化支援編）】
　▽権利者等対応及び資料作成等業務＝①彩都東部地区地権者協議会（彩都東部地区内の地権者組織・会議及び地権者組織・会議等を設置した場合も含む）等に係る連絡調整及び説明資料の作成補助、総会等開催通知及び協議会新聞等作成補助、個別交渉補助、総会等の議事録作成等（６回）②彩都東部地区未事業化区域（約２０５㌶）等における事業協力者との協議に係る説明資料等の作成補助等（４回）③関係者（公共団体等）との協議に係る説明資料の作成補助、議事録の作成等（６回）④情報提供及び開示等に係る説明資料作成または作成補助⑤前項までの業務に伴う現地調査、境界立会、現地写真の撮影等⑥地権者、関係者からの電話対応及び連絡調整、資料のコピー、文書整理等（２回）⑦機構内部及び現地視察等の彩都東部地区の資料作成または作成補助（６回）。
　【事業化支援等に係る業務（賃貸宅地の供給方針検討等に係る業務編）】
　▽賃貸宅地（施設：活用検討資産）の供給方針に係る資料作成業務＝①公共団体との調整・協議資料作成②機構の賃貸団地部門との調整・打合せ資料作成③現地調査等④地区活性化検討に係る補助業務。
　▽賃貸宅地（施設）の期間満了に伴う戻り宅地の建設指針等に係る資料作成業務＝①公共団体との調整・協議資料作成②機構の販売契約担当課との調整・打合せ資料作成③現地調査等。
　▽調査業務等の発注管理に関する業務＝①賃貸宅地（施設：活用検討資産）の供給方針検討に関する調査業務発注関連資料作成②発注業務の確認資料作成。