奈良県県土マネジネント部技術管理課は、建設リサイクル法に基づく分別解体及び再資源化等の適正な実施の確保を図るため、国土交通省と環境省及び厚生労働省の建設リサイクル法合同一斉パトロールに合わせて県全域で現場パトロールを実施した。
　実施したのは１０月２４日～２８日のうち３日間で、県全域（奈良市と橿原市及び生駒市の各特定行政庁は各市内の対象建設工事の届出受付を所管しているため各市においてそれぞれ一斉パトロールを実施）で２９件に立ち入り、建設リサイクル法に係る標識（建設業許可または解体工事業者登録）の未掲示を３件確認し、口頭指導を行った。
　実施体制は県が県土マネジメント部技術管理課、各土木事務所、水循環・森林・景観環境部 環境政策課、廃棄物対策課、景観・環境総合センター、国が労働基準監督署。実施内容は関係行政庁の職員が建設工事現場へ立ち入り、県土マネジメント部は建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底、水循環・森林・景観環境部は廃棄物処理法と大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底、労働基準監督署は労働安全衛生法と石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底―の観点で確認と指導等を実施。 　建設現場における建設リサイクル法の遵守（適切な分別解体、再資源化の徹底等）を徹底するため、毎年現場パトロールを実施し、この期間以外においても定期的に現場パトロールを実施している。