奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局建築安全推進課は、令和４年度「被災建築物応急危険度判定士養成講習会」及び判定士登録を、５年１月１２日に県⽂化会館（奈良市登⼤路町６―２）⼩ホールで開催する。
　受講は無料で、受講申込を５年１月５日までＦＡＸまたはメールにより受け付けている。定員は１００名で定員になり次第受付を終了する。担当は建築審査係（電話０７４２―２７―７５６１）、運営事務局は⼀般社団法人奈良県建築士会（電話０７４２―３０―３１１１）。
　受講資格は県内に在住または在勤し①建築士法による一級・二級・木造建築士の免許を有する者②知事が前項に掲げる者と同等の知識及び技能を有すると認めた者として建築基準適合判定資格者、建築に関する行政経験（建築指導・審査等業務、公共施設・公営住宅等の営繕業務）を有する国・地方公共団体の職員または建築学科等を卒業した国・地方公共団体の職員、建築基準適合判定資格者と同等の知識及び技能を有する者として市町村長の推薦する地方公共団体職員のいずれかに該当すること。※既に建築士資格試験に合格して建築士登録申請中も受講可能。受講申込書並びに判定士登録申請書の建築士登録番号等記⼊欄には「登録申請中」と記入し、後日免許証の写しを郵送。
　内容は①判定制度の概要及び登録について②被災建築物応急危険度判定について１（総則編、⽊造編）③被災建築物応急危険度判定について２（鉄⾻造編）④被災建築物応急危険度判定について３（鉄筋及び鉄⾻鉄筋コンクリート造編）⑤判定士登録の受付。
　地震により被災した建築物の応急危険度判定は、わが国においては平成７年の阪神・淡路⼤震災において初めて実施され、その後も２３年３月の東日本大震災や２８年４月の熊本地震など多くの地震に際して実施されており、震災後の二次災害防⽌及び被災住⺠の安全確保に⼤きな効果を挙げている。
奈良県でも、震災時の応急危険度判定の実施に備えるため、８年度から判定⼠の養成・登録の維持に向けて取り組んでおり、今年度も登録に際して応急危険度判定の実施に必要な知識及び技術を習得するための講習会を開催する。震災時の被災建築物の応急危険度判定に協⼒できる建築士等については、この機会にぜひ受講し、「被災建築物応急危険度判定士」として県登録を受けるよう求めている。講習会受講者は、講習会終了後に登録申請することで「奈良県被災建築物応急危険度判定士」として県に登録される。今年度更新時期となる人（平成２９年度登録者）については、この講習会を受講しなくても更新手続きが可能となっている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等により開催が困難な場合には講習会を中止する場合等があるとし、受講者にも感染対策等を求めている。