御所市と奈良県は、大和都市計画地区計画「御所ＩＣ北地区地区計画」など御所ＩＣ北地区周辺での工業団地開発に係る市決定分３、奈良県決定分１の計４件の都市計画案を公告して縦覧に供しており、１２月１６日まで意見を受け付けている。
　県が市街化調整区域から市街化区域への変更に係る決定を、御所市が工業地域と準工業地域の指定、高度地区指定（工業地域２５㍍・準工業地域２０㍍）、地区計画制度の適用を決定するもの。市は令和５年１月、県は５年２月の都市計画審議会に諮り、５年５月に都市計画決定する見通し。問い合わせ先は県が地域デザイン推進局県土利用政策室（電話０７４２―２７―７５２０）、市が企画政策部まちづくり推進課（電話０７４５―６２―３００１内線３３５）。
　御所ＩＣ周辺では県が産業集積地形成事業を展開している。　(仮称)御所ＩＣ工業団地の所在地は御所市大字出屋敷、北十三及び南十三。用途地域は工業系用途地域。開発面積は約１２㌶（旧御所東高校跡地約２㌶と用地買収地約１０㌶）で、うち約８㌶を企業に分譲する。分譲最小面積約８０００平方㍍。第１期企業募集は４年度下期、分譲時期は６年度以降（予定）で、土地価格は未定（周辺相場及び立地意向企業募集の意向に基づくインフラ整備を踏まえて企業募集までに確定する）。誘致するのは「高い雇用創出効果」「既存の県内企業との取引拡大」「県内に永く定着する」等の地域経済への波及効果が期待できる企業。
　当該地は、中南和地域の各地から通勤できる場所に位置し、京奈和自動車道「御所インターチェンジ」に近接する抜群の立地条件を活かした産業団地の整備を計画している。プロジェクトは▽中南和地域からの通勤圏内にある御所ＩＣ周辺に産業用地を造成して一定規模の企業を県外から誘致し、産業振興の強化と安定した就業の場を確保▽中南和で自立的な地域経済構造を創るモデル的なまちづくり事業により若年層を中心とした人口流出の阻止・ＵＩターンを促進―することを目的としている。概算事業費は約６５億円で、うち半分程度は国の交付金と民間企業への売却収入を見込んでいる。
御所ＩＣ北地区地区計画の対象地は北十三、南十三、出屋敷の約１３・２㌶。京都と和歌山を結ぶ広域連携軸である京奈和自動車道の御所インターチェンジに近接し、交通利便性のよい地域。地区計画による適正な土地利用の誘導により、交通利便性を活かした産業集積地として地域経済の基盤強化と新たな雇用の創出による地域の活性化を図り、周辺の既存の居住環境と営農環境との調和に配慮した中南和地域における経済的な中核拠点地区の形成をめざす。
雇用の創出と地域経済の活性化に寄与する製造業を誘致するための適正な土地利用を誘導する。２地区に区分し、土地利用方針と建築物等の用途制限は次の通り。建築物の敷地面積の最低限度は８０００平方㍍。
▽Ａ地区＝用途地域を工業地域とし、環境配慮型の工業団地として近接する営農環境との調和を図り、Ｂ地区と連携して産業集積地として良好な市街地を形成する。「製造業」に該当する工場とそれに附属するもの、水道供給事業に規定する水道施設である建築物以外は建築できない。建築物の高さは２５㍍を超えないものとする。
▽Ｂ地区＝用途地域を準工業地域とし、環境配慮型の工業団地として近接する居住環境との調和した良好な市街地を形成する。工場とそれに附属するもの、都市公園法に規定する公園施設である建築物、防災のために設ける備蓄倉庫以外は建築できない。建築物の高さは２０㍍を超えないものとする。（吹上）