奈良県建設業・契約管理課が１１月２９日開札（１２月５日契約）した一般競争入札「奈良県地域公共交通データ化業務委託（公共交通デジタル化推進事業）第２―委１号」は日本工営が１８１０万円（評価値３４・７６）で落札した。入札書比較価格２２５５万円。参加は日本工営のみ。
業務場所は県全域。業務概要はデータ入力、コミュニティバス運行情報のデータ化による今後の活用方法の検討、作業方法説明会。委託期間５年３月２４日。
これは、令和４年度に地域公共交通のコミュニティバス運行情報を地図アプリケーション等で経路検索できるよう、国が定める標準的なバス情報フォーマット（ＧＴＦＳ）によりデータ化し、そのデータを用いた今後の活用方法を検討するもの。担当は県土マネジメント部リニア推進・地域交通対策課公共交通計画係（電話０７４２―２７―８９３９）。
県では、平成２８年３月に公共交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に『奈良県公共交通基本計画』及び地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成を図ることを目的として『奈良県地域公共交通網形成計画』を策定した。
その後、策定後に生じた状況変化に対応するとともに、これまでの取組みの成果・課題を踏まえ、施策をさらに強化するため基本計画を令和３年度に改定した。その施策のうち「県内公共交通に係る情報プラットフォームの構築」において、ＭａａＳの展開や利便性向上に繋がるデジタル技術を活用した取組みを推進するための基盤となる、運行に係る各種データの整備を促進することとしている。詳細な業務内容は後日掲載。