奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局まちづくり連携推進課は、西和医療センターのＪＲ王寺駅南側への移転建替について、令和５年内に来院者や緊急車両などの最適なアクセス機能確保について検討を行う。
建設業・契約管理課の一般競争入札「新西和医療センターアクセス機能確保検討業務委託（新西和医療センター整備調査事業）第６００―委―１号」を５年１月１９日に開札して業務を委託する。業務場所は王寺町王寺２丁目他。業務概要は道路概略設計１・２㌔㍍（０・４㌔㍍×３案）、道路予備設計０・４㌔㍍、平面交差点予備設計１ヵ所、一般構造物予備設計２ヵ所。委託期間５年１２月１８日。
　西和地域の中核病院である西和医療センターは老朽化が進んでおり、県では新西和医療センターの整備について現地建替と移転建替の両面から検討を行った。このうち移転建替については鉄道・バスなどの公共交通機関のアクセスに優れるＪＲ王寺駅南側を移転先候補地としている。
移転先候補地のＪＲ王寺駅南側への現在の車両アクセスは、幹線道路の国道２５号を通り、南口駅前広場へのルートがメインルートとなるが、今回の業務は、移転建替の場合に地形・土地利用・周辺交通・災害リスクなどの観点を踏まえ、新西和医療センターへの来院者や緊急車両などの最適なアクセス機能確保について検討を行う。担当は市町村連携推進係（電話０７４２―２７―５４３３）。
県福祉医療部医療政策局病院マネジメント課は、西和医療センターの診療圏の現状を分析、課題とその対応を検討し、西和医療センターに期待される役割を整理したうえで、新西和医療センター整備の考え方の方針を定め、建替整備の場所の検討も行って「新西和医療センター整備基本構想」を今年８月に策定した。
　基本構想では、『西和地域における重症急性期を担う基幹病院』を基本コンセプトに、整備場所について「ＪＲ王寺駅南側地区への移転建替が効果的」、施設規模について「病床数は概ね２８０床程度」としている。
施設の老朽化や耐震性の問題があることから「地方独立行政法人奈良県立病院機構第２期中期目標・中期計画（平成３１年度～令和５年度）」において、西和医療センターの今後のあり方を検討することとした。さらに現在は「令和４年度新西和医療センター整備基本計画策定支援業務」を長大奈良事務所に委託して進めている。担当は南和医療・病院機構係（電話０７４２―２７―８６４７）。
同課は、西和医療センターについて令和４年度に①建替整備の全体方針②部門別計画③組織横断的機能の計画④施設・設備整備計画⑤事業収支計画及び取組み目標等―の作成・設定に関する検討を行い、「新西和医療センター整備基本計画（案）」を策定する。基本構想及び三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング大阪に委託して実施した３年度西和医療センターあり方検討業務委託の成果を踏まえて行うもの。委託期間５年３月２４日。今回の業務内容は次の通り。
【道路概略設計Ａ】
ルート検討に当たっては地形・土地利用・周辺交通・災害リスクなどの自然的・社会的条件を整理する。特に災害リスクについては、新西和医療センター移転先候補地のＪＲ王寺駅南側は大和川と葛下川に囲まれ、想定される最大規模の降雨によりそれぞれが氾濫した場合の浸水深さがいずれも３㍍～５㍍と防災上の課題がある。大和川等が氾濫した場合に西和医療圏の緊急輸送道路を基本とした新西和医療センターへの広域的な緊急車両アクセスについて検討を行う。以上の条件整理を行ったうえで、ルート検討を全３案について行い、１案当たり約０・４㌔㍍、設計総延長は約１・２㌔㍍を想定している。
この業務の設計区間における基本設計条件（道路規格、設計速度、計画交通量、車線数など）はこの業務において決定するものとする。業務は①設計計画②現地踏査③路線選定④主要構造物計画⑤設計図⑥関係機関との協議資料作成（王寺町、西日本旅客鉄道、県立病院機構、庁内の関係各課）⑦概算工事費⑧照査⑨報告書作成。
【道路予備設計Ａ】
　概略設計によって決定されたルートについて平面線形と縦横断線形の比較案を策定し、施工性・経済性・維持管理・走行性・安全性及び環境等の総合的な検討と橋梁やトンネル等の主要構造物の位置と概略形式・基本寸法を計画し、技術的・経済的判定によりルートの中心線を決定する。業務は①設計計画②現地踏査③路線選定④設計図⑤関係機関との協議資料作成（王寺町、西日本旅客鉄道、庁内の関係各課）⑥概算工事費⑦照査⑧報告書作成。
【平面交差点予備設計】
　既設道路と接続する新たな交差点について１ヵ所設計する。業務は①設計計画②平面・縦断設計③横断設計④交差点容量・路面表示⑤設計図⑥数量計算⑦概算工事費⑧照査⑨報告書作成。
【一般構造物予備設計】
　アクセス道路の代表部について２ヵ所設計する。道路設計に伴い新たに一般構造物を新設する場合は地形・地質・立地条件等の基本条件と 整合を図り、構造性・施工性・維持管理・経済性の観点から構造形式の比較検討を行い、最適形式と基本構造諸元を決定する。業務は①設計計画②設計条件の確認③比較形式選定④概略設計計算⑤基礎工検討⑥概略設計図⑦概算工事費⑧比較一覧表の作成⑨照査⑩報告書作成。