奈良県食と農の振興部中央卸売市場再整備推進室は、「県中央卸売市場再整備事業」について基本方針（令和３年12月）を基本に民間活力を積極的に導入するため事業方式や土地利用計画及び整備施設等のアイデアを募集した結果、４社から提案があり、その基本コンセプトと両エリア連携の考え方及び全景イメージパースを公表した。 　県では県中央卸売市場の再整備を推進しており、「奈良県中央卸売市場再整備の基本方針」で、市場機能の効率化・高機能化を図る市場エリア（ＢｔｏＢ）とともに、市場の機能や立地を活かした「食とともに文化・スポーツを楽しむ」華やかで賑わいのある複合拠点（ＢｔｏＣ）を一体的に整備することをめざしている。
「奈良県中央卸売市場再整備事業アイデア募集」は基本方針を踏まえ、 市場機能と賑わい機能の連携を図りつつ、工期短縮・県負担の軽減と賑わい創出・集客力及び実現可能性が見込める土地利用計画や整備施設案と事業手法（官民連携手法）等のアイデアを募り、民間事業者の持つ多様な知見・ノウハウを把握することで、今後予定している整備事業者公募の要件設定に活用するために実施するもの。５年度に公募を行って整備事業者を決め、６年度から整備事業に着手、１０年度の全面開業をめざす。
中央卸売市場の再整備では、市場本来の卸売機能となる「ＢｔｏＢ」と、県民や観光客など一般消費者を対象とした賑わいづくりを目的とした「ＢｔｏＣ」を整備することにしている。市場エリアのＢｔｏＢ（約９㌶）を西側、賑わいエリアのＢｔｏＣ（約６㌶）を東側に配置する。北側の買収予定地（約３㌶）は駐車場用地及びアクセス通路に充てる。
事業方式について賑わいエリア（ＢｔｏＣ）においてはＰＦＩ方式や県からの定期借地権方式等（またはその組合せ等）による整備を想定、市場エリア（ＢｔｏＢ）においてはＰＦＩ方式（ＢＴ方式）によることを基本としている。
多目的ホールについては旧県立奈良高等学校の体育館を移設して活用することを検討している。４社の提案は次の通り。
【提案Ａ】
〈基本コンセプト〉
▽市場にモノが集まり、更にヒトとコトが集まるハブ施設。
▽奈良県中心の関西圏をターゲット。
▽食とスポーツの情報発信施設。
▽豊かな「都」づくりに寄与。
〈両エリア連携の考え方〉
▽市場加工品をフードホールで提供。
▽市場棟屋上開放によるＢＢＱ施設。
▽市場関係者のフードホール参入。
▽生ゴミ処理施設等共有可能なものは連携して使用。
【提案Ｂ】
〈基本コンセプト〉
▽市場エリアと賑わいエリアの一体活用による食を中心とした新たな交流拠点の創出。
▽市場全体の一体活用＝①卸売市場の特性・魅力を生かしたエリアづくり②関係者間の協働によるエリア全体の魅力向上。
▽食の魅力の形成・発信＝①県産食材や奈良の食のブランド化②市場関係者と連携し、新たな食文化展開③多様な世代を集客、食の魅力発信。
▽市場機能の高度化＝①技術の積極導入による市場機能の効率化②ライフサイクルコスト削減・長寿命化③環境負荷の低減。
〈両エリア連携の考え方〉
▽人と食材の結節点を中心に連携推進。
▽基本的考え方＝両エリアの中心に人と食材の結節点となるマルシェを配置。
▽両エリアの連携策展開＝①両エリアを結ぶ結節点でマルシェを運営②ＢｔｏＢから調達した県産食材をＢｔｏＣで提供③市場事業者、生産者とＢｔｏＣ利用者の交流イベント開催④卸売市場内部の見学ツアー⑤事業運営協議会を活用した連携強化（県、市場事業者、民間事業者が参加）。
【提案Ｃ】
〈基本コンセプト〉
▽次世代の地域資産としての卸売市場。
▽市場エリア（ＢｔｏＢ）＝卸売市場の持続可能な食の流通拠点機能の充実を官民の連携で実現。
▽賑わいエリア（ＢｔｏＣ）＝さまざまな世代の地域住民や観光客が何度も訪れたくなる施設づくり。
〈両エリア連携の考え方〉
▽市場施設と民間施設の連携＝相乗効果を高めるため①敷地利用計画②仮設・本設移転計画、一時保管計画③生産活動拠点④食育の場提供⑤地場野菜ブランド化⑥近隣連携、市場統合管理システム⑦子育て世代の場づくり、循環利用推進⑧共同配送／共同加工等―の全行程で市場事業者と協議実施。
【提案Ｄ】
〈基本コンセプト〉
▽市場エリア（ＢｔｏＢ）＝新鮮かつ豊富な食料品を安全・安心・安定して供給する市場。
▽賑わいエリア（ＢｔｏＣ）＝市場と連携した新鮮な食材提供を通じて「食べる」「買う」「遊ぶ」「学ぶ」とともに「賑わい」を体感するフェスティバル・パーク。
〈両エリア連携の考え方〉
▽ハード面＝①両エリアの商業的機能について共同で集客②見学者ルート整備（両エリアを繋ぐ）。
▽ソフト面＝ＢｔｏＢ余剰生鮮食料品の提供等（フードロス削減）。