大和高田市は、「マテリアルリサイクル推進施設計画支援業務」に公募型プロポーザルを適用して１１月１日に公告した。焼却施設を解体し、その跡地に新設するマテリアルリサイクル推進施設における発注に係る業務を委託する。
参加申込書を11 月21 日まで、企画提案書等を12 月16 日まで受け付け、第１次審査を12 月22 日に行って上位４者を選定、第２次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）を５年２月13 日に実施、最優秀提案者を特定して最終選定結果を２月下旬に文書通知する。
参加資格は▽同市建設工事等競争入札参加資格者登録名簿の土木関係建設コンサルタント業務（廃棄物部門）に登録されていること▽建設コンサルタント登録規定による登録「廃棄物部門」を受けていること▽これまで（平成24年４月１日～４年３月31日に完了した）に地方公共団体または一部事務組合の発注する廃棄物処理施設整備事業の施設整備事業者の発注支援業務を元請として受注した実績があること―など。担当は環境建設部クリーンセンター建設企画課（電話０７４５―５２―１６００）。
業務場所は今里川合方23番地。業務概要は発注方式の検討に対する支援、予定価格設定支援、事業者の募集及び選定委員会運営支援、入札説明書及び発注仕様書の作成、土壌汚染調査、地質調査等及びその他。委託期間令和７年２月28日。委託契約限度額５４２８万５０００円込（３ヵ年継続。５年度４６２３万５０００円込、６年度８０５万円込）。発注支援業務内容は次の通り。
▽施設整備基本計画の追加等検討＝令和元年度９月に確定した大和高田市クリーンセンター施設整備基本計画の整備方針について整理するとともに追加すべきものを検討し、追加するものについては見積仕様書及び発注仕様書に反映する。また、既存施設解体工事に当たり必要となるアスベスト及びダイオキシンとＰＣＢ等その他必要となる調査業務の精査及び施設内物品の整理を行う。
▽発注方式の検討に対する支援＝発注方式を決定するに当たっての検討と調査資料等の作成支援業務を行う。
▽事業方式検討（ＰＦＩ等導入可能性調査）業務＝①前提条件の整理②事業スキームの検討（事業範囲、事業期間、組合と事業者のリスク分担等）③市場調査の実施（民間事業者の参入意欲や参加要件及び建設費・維持管理費等の事業費を把握するためプラントメーカー等の事業者を対象に市場調査を実施して比較表を作成）④ＶＦＭの検討（公設公営方式、ＰＦＩ等の各種事業方式について事業期間全体の財政負担額を算出したうえで現在価値に換算し、ＶＦＭを算定）⑤ＰＦＩ方式等導入の適正評価。
▽土壌汚染調査及び地質調査の結果について＝見積仕様書及び発注仕様書に調査結果を反映する。
▽見積仕様書等の作成及び見積図書徴取支援。
▽予定価格設定支援＝事業者から徴取した見積設計図書の既存施設の解体費、プラント工事費と建築工事費等に分類・分析を行い、事業費の予定価格の積算を行う。
▽事業者の募集、選定及び選定委員会運営支援＝①事業者募集書類の作成②事業者募集・評価・選定を円滑に関する支援③選定委員会運営支援。
▽技術説明会（ヒアリング）及び改善指示支援。
▽入札説明書の作成。
▽発注仕様書の作成。
▽都市計画決定手続きに係る支援。
▽既存資料の整理。
▽契約書作成補助。
　マテリアルリサイクル推進施設は、クリーンセンター（今里川合方２３番地）にある現在の焼却施設を解体し、その跡地に新設するもの。計画概要では粗大ごみ処理施設（破砕・選別・圧縮・梱包）処理能力10㌧／５ｈ。クリーンセンター施設整備基本計画（元年度）作成は日産技術コンサルタントが担当。
　同市では、山辺・県北西部広域環境衛生組合（同市を含む天理市・山添村・三郷町・安堵町・川西町・三宅町・上牧町・広陵町・河合町の10市町村で構成）により(仮称)新ごみ処理施設整備・運営事業(マテリアルリサイクル推進施設)が天理市内で進んでいることから、クリーンセンターを再編し、ごみ中継施設とマテリアルリサイクル推進施設の整備を計画。全体敷地面積約１・４㌶のうち北側の約４３００平方㍍をごみ中継施設に充て、残る南側の約１㌶がマテリアルリサイクル推進施設の建設用地になる。
　クリーンセンターでは現在、大和高田市ごみ中継施設建設工事が設計・施工一括の性能発注方式により進行している。事業者には公募型プロポーザルで新明和工業（東京都台東区東上野５丁目16番５号）を選定した。同市から発生する可燃ごみの処理を６年度中に試運転を予定している組合の新ごみ処理施設で共同処理することとし、広域化に対応した効率的なごみ中継施設を整備することとしたもので、完成は６年３月15日の予定。処理能力は９０㌧／５ｈ。
マテリアルリサイクル推進施設については、整備に係る生活環境影響調査業務委託を八千代エンジニヤリング奈良事務所（奈良市内侍原町６番）に委託して進めている。業務は計画しているマテリアルリサイクル推進施設の整備に向けて「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」に基づき、マテリアルリサイクル推進施設の稼働に伴う周辺地域の生活環境に及ぼす影響について調査及び予測を行い、報告書（生活環境影響調査書）としてとりまとめるもの。調査項目は大気質・気象・交通量・騒音・振動・悪臭・水質。委託期間５年３月24日。
来年度から施設整備工事発注に向けた支援業務が公募型プロポーザル方式により実施される。施設計画の最適案の作成や発注方式の検討を行う。９年度の稼働を目標としている。　　　　
（吹上）