奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局公園緑地課は、「まほろば健康パーク整備運営事業」について実施方針及び要求水準書（案）を取りまとめ、民間事業者のノウハウを最大限活用できるよう、民間事業者の意見を聞くために内容を10月26日に公表した。
　説明会及び現地説明会を11月８日に県流域下水道センター４階研修室で開催、質問・意見の受付締切11月21日、参画業者の公募開始（公表）５年３月、落札者の決定10月、契約の締結12月の予定。事業方式は事業者がＰＦＩ法に基づき、当該施設を整備した後に施設所有権を県へ移転したうえで、事業期間を通して維持管理及び運営業務を実施するＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｏｐｅｒａｔｅ）方式を適用。
　事業スケジュール（予定）は設計・建設と開業準備期間６年１月～９年10月、供用開始９年10月、維持管理・運営期間９年10月～24年３月（約14年６か月）。業務範囲は設計・建設・工事監理・維持管理・運営。
　対象施設は①園路・広場＝園路、みんなの広場、無料遊具広場、イベント広場②修景施設＝植栽、花壇、その他これらに類するもの③休養施設＝休憩所、ベンチ、その他これらに類するもの④遊戯施設＝乳幼児用屋内遊戯施設、乳幼児用屋外遊戯施設、子どもの屋内遊戯施設、子どもの屋外遊戯施設、フィールドアスレチック⑤運動施設＝天然芝広場、屋根付き人工芝広場⑥便益施設＝カフェ・レストラン、駐車場・駐輪場、トイレ、時計台、水飲場、手洗場、その他これらに類するもの⑦管理施設＝総合インフォメーション、クラブハウス、サイン、案内板、その他これらに類するもの。
　入札参加者は設計・建設・工事監理・維持管理・運営を行う複数の企業（法人に限る）により構成されるグループで、各企業の参加資格要件は次の通り。問い合わせ先は都市公園係（電話０７４２―２７―８０６９）。
　▽設計企業＝①建築士法の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること②建設工事等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による競争入札参加資格のうち建築設計業務に登録していること③県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント（造園部門）に登録していること④国（公社、公団及び独立行政法人を含む）または地方公共団体が発注した業務で、過去15年以内に完了した公共施設の実施設計（新設または全面改修）と、過去15年以内に都市計画法に規定される公園（街区公園を除く）の設計の元請実績（新設または全面改修）を有すること―など。
▽建設企業＝①建設業法の規定による建築工事業と土木工事業の特定建設業の許可を受けている者であること②経営事項審査結果の結果における総合評定値が建築１式工事と土木１式工事がともに１２００点以上であること③県建設工事等競争入札参加資格のうち建築１式工事と土木１式工事の資格を有する者であること④過去15年以内に完了した公共施設の施工実績と、過去15年以内において都市計画法に規定される公園（街区公園を除く）の施工の元請実績（新設または全面改修）を有すること―など。
▽工事監理企業＝①建築士法の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること②県建設工事等競争入札参加資格のうち建築設計業務の資格を有する者であること③県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント（造園部門）に登録していること④国（公社、公団及び独立行政法人を含む）または地方公共団体が発注した業務で、過去15年以内に完了した公共施設の実施設計（新設または全面改修）または工事監理と、過去15年以内に都市計画法に規定される公園（街区公園を除く）の設計の元請実績（新設または全面改修）を有すること―など。
▽維持管理企業＝①物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による競争入札参加資格を有する者で営業種目Ｑ１建物管理またはＱ７諸サービスに登録している者であること②過去15年以内に都市計画法施行に規定される公園（街区公園を除く）の維持管理を完了した業務実績を有していること―など。
▽運営企業＝①県物品購入等競争入札参加資格を有する者で営業種目Ｑ７諸サービスに登録している者であること②過去１５年以内に遊具が設置されている子どもの遊びの支援を目的とした有料の施設において国・地方公共団体または独立行政法人が発注した指定管理または運営業務を継続して２年以上実施し完了した実績を有していること―など。
　県が管理する都市公園であるまほろば健康パーク（現在供用中の「既存公園」）の機能を、新たな課題に対応しつつ強化するため、隣接して未利用となっている浄化センター敷地の緩衝緑地の一部を含む10・８㌶を活用して、乳幼児から小・中学生までの子どもたちが、発達段階に応じて遊びや運動を楽しめる施設を中心に、すべての世代の人々が楽しく過ごせる公園を新たに整備することとした。
この事業は、民間事業者のノウハウを最大限活用するため、ＰＦＩの手法により新たな公園を整備・運営することで、既存公園の機能を強化し、利用者のニーズに応じたより質の高いサービスを提供することを目的とするもの。