橿原商工会議所建設業部会（部会長・嵜山雅由）と橿原市建設業協会（会長・松田充玄）は先ごろ、橿原市役所で亀田忠彦市長と細田佳秀議長に建設関連事業の円滑な推進に向けて「建設関連要望書」を合同で提出した。
要望書の内容は以下の通り。
１、建設業者の事業継続並びに雇用維持のために、インフラ整備等の必要な公共工事の見通しを具体的にご教示いただくと共に、来年度以降についての公共事業予算の安定的・継続的確保について
２、橿原市入札制度において、地元業者育成を図るため市内業者の受注機会の拡大並びに確保に向けてご検討と意見交換について
３、建設業者が取り組む働き方改革を踏まえ、週休２日制度が確立の出来るよう余裕のある工期の設定について
４、今後の課題解決に向け、発注者観点における工事関係書類の容易に簡素化できない問題点を具体的にご教示いただくと共に、業者が取り組む働き方改革を踏まえた工事関連書類の事務処理の簡素化について
５、競争性を担保し、市内業者の受注機会拡大の為、市内業者の建設業橿原市競争入札参加資格者名簿登録申請の際の申請可能工事種別の上限数の引き上げについて
６、住宅関連の補助制度に関し、橿原市エコライフハウス推進事業ならびに既存木造住宅の省エネルギー改修工事等の補助金事業において、補助制度活用の際の工事発注業者に市内・市外業者の区分を設け、市内業者に対して優遇措置について
７、危険空き家について、国庫補助を活用した特定空き家等の除却に係る補助制度の確立―の７項目を提出した。
当日は、橿原市建設業協会から松田会長、嘉藤副会長、商工会議所建設業部会から嵜山部会長、中川、中谷両副部会長が出席した。