大和高田市は、令和４年度～５年度に長期未着手の都市計画道路について、将来交通量や市民ニーズなどを踏まえつつ、改めて必要性の検証を行い、廃止も含めて必要に応じて都市計画の見直しを検討するものことにしている。
一般競争入札「大和高田市都市計画道路検証業務委託」により日本工営都市空間奈良事務所（奈良市西大寺赤田町１丁目２―１３）に業務を委託して進めている。業務場所は市内。業務概要は①計画準備②現況の整理③都市計画道路の見直し方針の検討及び設定④都市計画道路の存続と廃止の検討⑤都市計画道路の見直し案作成⑥会議運営支援⑦住民合意形成の実施支援（パブリックコメント）。委託期間６年２月２９日。
業務は、平成２２年に策定された「奈良県都市計画道路の見直しガイドライン」に基づき、現在の社会経済情勢や大和高田市まちづくりの指針及び大和高田市都市計画マスタープランなどで示した同市のめざすべき都市将来像に対応した、真に必要な都市計画道路網について検討し、見直し素案を策定することを目的としている。業務内容は次の通り。
　【現況の整理】
　▽現況調査・分析＝①資料整理（既存資料を用いて同市の道路・交通に関する資料を整理し、ＧＩＳ等を用いて多角的な視点で特性を把握して分析を行う）②現地調査（現地調査を実施し、対象となる路線の交通状況や沿道状況を把握する。また、現況交通量の実態を把握するため、道路交通センサス等の既往調査だけでなく主要な市道や未着手路線による影響が想定される路線・交差点５箇所程度の交通量調査を行う。交通量調査は平日昼間７時～１９時の１２時間のうち３０分ごとに累積交通量を記録するものとし、交通渋滞実態調査マニュアル〈平成２年２月建設省土木研究所〉等に基づいて実施する。調査に関する道路使用許可申請等の諸手続きは受注者が行う。道路交通センサスベースのデータを上位推計データとした将来交通量推計を行い、見直しの妥当性を量的に判断する。これまでに検討した路線の現状や課題と必要性の評価及び代替案などを路線ごとにカルテとして整理を行う）。
　▽上位計画と関連計画の整理・把握＝大和高田市まちづくりの指針と大和高田市都市計画マスタープラン等の上位計画や面整備事業等などの関連計画を整理し、その内容を把握する。
　▽未着手都市計画道路の抽出と対象路線の設定＝既存資料により未着手となっている都市計画道路から今回の検討対象路線を抽出するとともに、都市計画決定の理由や変更経緯及び未着手となっている理由の整理を行う。そのうえで発注者と協議のうえ、見直し対象路線を設定する。
　【都市計画道路の見直し方針の検討及び設定】
「奈良県都市計画道路の見直しガイドライン」に基づき、同市にとって望ましい都市計画道路としての機能の観点から、見直し対象路線の必要性について同市の都市特性に応じた客観的な指標について検討及び設定を行う。また、将来の都市計画道路を含む幹線道路網の観点から見直し対象路線の方針などを取りまとめる。
　【都市計画道路の存続と廃止の検討】
　都市計画道路の見直し方針に基づき、未着手の都市計画道路の存続または廃止について検討を行う。検討に当たり、県が実施した都市計画道路の見直しとの整合性に留意し、必要性及び沿道のまちづくりを踏まえた代替案の有無から存続或いは廃止の検討を行う。
なお、都市計画道路の存続或いは廃止の検討においては将来交通量の推計を実施し、交通量図・混雑度図をとりまとめ、過度な交通渋滞など交通処理に関する課題の顕在化の有無などを整理する。推計に当たっては上位推計データとして近畿地方整備局若しくは県が実施した道路交通センサスをベースとする将来交通量の推計データを用いる。また、配分手法は県と同様の手法（分割配分を想定）を用いることとし、県配分結果と現況配分結果を比較して現況再現性の検証を行ったうえで推計を実施する。
　【都市計画道路の見直し案作成】
　これまでの検討結果を踏まえ、都市計画道路の見直し案を取りまとめる。取りまとめに当たっては都市計画決定がされていない国道や県道或いは幹線道路としての機能を有する市道を含めた、大和高田市の幹線道路としてのネットワーク及び段階構成を踏まえてとりまとめる。
　【会議運営支援】
　▽委員会等の運営支援＝庁内関係部署等で構成する検討委員会等において会議資料（配付資料及び説明用のパワーポイント）の作成、会議への参画、会議録（要旨）の作成を行う（５年度３回予定）。
　▽県協議支援＝都市計画の変更について行う県協議に必要な資料の作成を行う（４年度１回、５年度２回予定）
　▽都市計画審議会資料作成＝都市計画審議会に必要な資料を作成する（４年度１ 回、５年度１回予定）。
　【住民合意形成の実施支援（パブリックコメント）】
　都市計画道路見直しに対する住民の理解を得るため、市のホームページに検討委員会等での検討内容・結果概要の掲載や、パブリックコメントを行うための資料をホームページに掲載出来る形式で作成する。