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県まちづくり連携推進課 社会教育センター有効活用へ サウンディング調査 参加申込10月28日まで受付

2022.9.15 県地域デザイン推進局

 奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局まちづくり連携推進課及び葛城市は、葛城市に位置し現在休館中の「奈良県社会教育センター」について、当該エリアの土地を含めた県有資産をまちづくりへ有効活用できないか検討を進めることにしている。
そこで当該エリアについてどのような活用方法があるのか、また、再整備や管理運営に民間事業者のノウハウや資金を活用できないか、実現可能性を含めて把握してさらなる検討を進めるため、民間事業者を対象にサウンディング型市場調査を実施する。当該エリアの土地・建物とも県所有となっているが、県と葛城市が連携して検討するもの。
現地見学会・説明会(開催日は協議して決定)の参加申込を9月22日まで、サウンディング参加申込を10月28日まで、提案書を11月4日まで受け付け、11月14日~18日にサウンディングを実施する。実施結果概要は11月下旬に公表する予定。サウンディングの対象者は県社会教育センターエリアの利活用による事業の実施主体となる意向を有する法人または法人のグループ。
県社会教育センターは、県が社会教育のための研修施設として昭和58年に開所し多くの人々に親しまれてきたものの、施設の老朽化が進むなか利便性の低下により現状での維持管理が難しくなってきたことから令和3年3月末から休館している。
 社会教育センターの土地は葛城市寺口1096番12など16筆の8万6211平方㍍、建物は研修棟(昭和58年3月24日新築のRC造スレート葺4階建)及び附属建物計5棟延べ床面積5952平方㍍、宿泊棟(昭和60年3月20日新築と63年3月31日増築のRC造スレート葺3階建)及び附属建物計4棟延べ床面積3641平方㍍。県総務部ファシリティマネジメント室では、社会教育センターの不動産鑑定評価をやまと綜合鑑定所に委託して進めている。担当はファシリティマネジメント係(電話0742―27―8357)。
県社会教育センターがある葛城市は、奈良盆地の南西部で県の北西部に位置し、大阪市内から40分程度と良好なアクセス、緑豊かな里山の風景や日本最古の官道、国宝など古くから受け継がれる史跡、歴史遺産が数多く存在し、相撲発祥の地として地域固有の資源を活かした観光振興が図られてきた。 平成28年には南阪奈道路葛城ICに隣接した場所に大阪から中南和を訪れる際の県内初めての道の駅として「道の駅かつらぎ」がオープンし、年間来客者数は100万人超え、5割が県外からの来訪と順調に推移している。 一方、同じ県道御所香芝線に存する県社会教育センターが休館となり、生涯学習の場とともに市内唯一の宿泊施設が消失している。
葛城IC付近を道の駅や酒造会社とも連携しながら、周遊・滞在型観光の促進及び県中南和観光の西の玄関口として広域観光の促進を図るため、社会教育センターエリアの再整備を検討。現時点で想定する利活用のイメージは、民間事業者において当該地の自然を活かした宿泊施設を設置しつつ対象地(約8・6㌶)一体での土地利用・管理をすることを検討している(現存施設は除却も含む)。
公的不動産の有効活用を図るPPP事業や公募設置管理制度(Park―PFI)などを検討。市街化調整区域内であるためさまざまな制限があるが、施設を建て替える場合は都市計画法に基づいて県開発審査会提案基準(提案基準21)や地区計画などによる建替が考えられる。現時点では都市公園ではないが、Park―PFIや設置管理許可制度なども考えられる。
サウンディング内容(事業のアイデア、実現可能性)は▽実施する事業の内容(宿泊施設の種類、土地、中戸新池の活用方法)▽整備する施設の内容(面積、構造、盛土・切土など区画形質の変更の有無など)▽周辺施設との連携内容▽事業方式、運営期間▽土地活用方式▽既存建物の活用の有無▽既存建物の除却を希望する場合の民間事業者での除却の可否▽スケジュール▽事業開始した際の県及び葛城市へのまちづくりへの効果▽社会教育センターエリアと併せて行えば相乗効果を生み出す県及び葛城市への観光提案。

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