近畿地方整備局近畿技術事務所は、「河川における防災関連の情報収集と提供に関する検討業務」の簡易公募型プロポーザルについて、日本工営（東京都千代田区麹町）と２１８７万９０００円込（予定価格と同額）で契約して業務を委託した。
　業務は、国土交通省の河川事務所が流域治水対策に取り組むうえで、管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元的監視できるようになるシステムを構築することをめざし、併せて地方自治体においても首長が避難指示等を出すうえで管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元監視できるようにし、それによって流域治水安全度を高めることが目的。
主な業務内容は①計画・準備１式②現場適用性の検証１式③実運用時の課題抽出１式④対策立案及び対策実行１式⑤実験フィールドの追加選定１式⑥運用マニュアル作成１式⑦実験設備の仕様検討及び設置１式⑧検討会等に係る資料作成の補助１式⑨報告書作成１式。委託期間５年２月２８日。
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２６者から入札説明書等のダウンロード（等）がなされ、１者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその１者の日本工営を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。