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県リニア推進・地域交通対策課 10月中旬まで提案受付 リニア中央新幹線等調査・検討

2022.9.1 県土マネジメント部

 奈良県県土マネジメント部リニア推進・地域交通対策課は、「リニア中央新幹線等調査・検討業務委託(リニア中央新幹線調査検討事業)第3―委1号」に公募型プロポーザルを適用して8月25日に公告、参加表明書を9月5日まで受け付ける。
上位5者程度を選定し、技術提案書を10月中旬まで受け付け、提出された参加表明書及び技術提案書について評価基準(合計100点)に基づき審査し、最高得点者を受託業者として特定する。
業務は、県全域を対象にリニア中央新幹線の想定ルート等とリニア中央新幹線「奈良市附近」駅と関西国際空港を結ぶ接続線に関する調査・検討を行うもの。業務量の目安は2439万8000円込を限度とする。委託期間5年3月24日。昨年度の業務はジェイアール西日本コンサルタンツ(大阪市淀川区西中島)が担当した。
参加資格は▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「鉄道」部門の資格を有すること▽平成24年4月1日以降公告日までに完了した国・地方公共団体・特殊法人等(前身の組織及び団体を含む)・公共法人または鉄道事業者が発注した「鉄道計画」業務の元請実績を有していること―など。
 県では、奈良新『都』づくり戦略2022(令和4年2月)において、15年後に迫ったリニア中央新幹線「奈良市附近駅」と五條市の大規模広域防災拠点の整備、リニア中央新幹線「奈良市附近駅」―関西国際空港接続線のリニア関連3点セットの実現に向け、取組みを進めている。この業務では、リニア中央新幹線「奈良市附近駅」の候補地を考慮した想定ルート等について調査・検討を行う。
また、リニア中央新幹線「奈良市附近駅」と関西国際空港を結ぶ接続線の構想は、関西国際空港からのインバウンド観光客や関東・中部地域からのリニア利用者を、県の世界遺産等に連続的に取り込むとともに、リニア中央新幹線と近畿南部の観光地を結ぶより広域な観光ルートの形成に繋がるもの。この業務では、 リニア中央新幹線「奈良市附近駅」と関西国際空港を結ぶ接続線の構想について調査・検討を行う。
担当はリニア推進係(電話0742―27―8102)。打合せは業務着手時と中間4回及び成果品納入時の計6回。業務全体の作業方針を立案するとともに業務計画書を作成する計画準備を行って実施する業務内容は次の通り。
【リニア中央新幹線の想定ルート等に関する調査・検討】
リニア中央新幹線の「奈良市附近駅」の候補箇所は奈 良 市が郊外型(JR平城山駅周辺)と市街地型(JR・近鉄奈良駅周辺)及びJR新駅周辺(八条・大安寺地区周辺)、大和郡山市がJR大和路線と近鉄橿原線の交差付近、生駒市が学研都市高山第2工区―の計5ヵ所。
▽「奈良市附近駅」位置及び県内想定ルートに関する調査・検討=過年度までの調査結果及び最新の情報を踏まえて「奈良市附近駅」の各候補箇所及び想定ルートについて建設費と速達性・用地取得の確実性・車両基地設置の可能性等の工事に直接関係する事項及び交通結節性や駅周辺のまちづくりと地域全体の発展可能性等の地域の関心事項の観点から比較・検討を行う。特に交通結節性に関して県内各地から「奈良市附近駅」までのアクセス時間を比較する。
▽環境影響評価の実施を見据えた調査・検討=リニア中央新幹線名古屋以東の環境影響評価と他の整備新幹線における環境影響評価や駅周辺のまちづくりに関する公表資料の整理等を行い、2023年の環境影響評価開始に向けた調査・検討を行う。
【リニア中央新幹線「奈良市附近駅」と関西国際空港を結ぶ接続線に関する調査・検討】
新線建設と在来線改良を組み合わせる整備方式について調査・検討を実施する。経由地は「奈良市附近駅」―大和高田市―御所市―五條市―橋本市(和歌山県)―紀の川市(同)―関西国際空港を想定している。
▽在来線区間の整備に関する調査・検討=橋梁・踏切・駅などの施設の構造について整理し、リニア中央新幹線等の建設に伴う発生土の鉄道輸送に対応する観点も含め、在来線区間の整備に関する調査・検討を行う。なお、橋梁・踏切については1施設ごとの設計計算は行わない。また、発生土の鉄道輸送に伴う積込み・積下ろしに関する検討や検討した想定ルートから積込み場所までの運搬経路に関する調査・検討を行う。
▽新線区間の整備に関する調査・検討=県内に構想している新線区間について、線形や交差方式などの組合せによりルート案を複数検討する。なお、トンネル・高架等の構造別にとりまとめを行う。
▽リニア中央新幹線・関西国際空港接続線の構想に関する調査・とりまとめ=前項までの検討と過年度までの調査結果を踏まえ、リニア中央新幹線・関西国際空港接続線の構想に関する事項(路線延長・所要時間・概算建設費等)について整理してとりまとめる。
【関係事業者協議】
関係事業者等との打合せ(5回程度)に係る資料と議事録の作成を行う。

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