奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局県土利用政策室は、「土地利用現況調査業務委託 （（仮称）奈良県総合土地利用計画策定事業（都づくり））第４６０―委―２号」の公募型プロポーザルについて、オオバ奈良事務所（奈良市大宮町５丁目３番１４―５０８）と９５５万９０００円込（業務量の目安は９６０万円込が限度）で契約を締結して業務を委託した。
　２者から提出された参加表明書及び技術提案書（ヒアリング実施内容を含む）について評価基準（合計１００点）に基づき審査し、６８・９５点で最高得点者としてオオバを受託業者に特定したもの。業務場所は県全域。業務概要は①対象地の抽出②現地調査③新たな土地利用に向けた課題及び解決手法の分析。委託期間５年３月１７日。担当は県土利用政策係（電話０７４２―２７―８４８４）。
高齢化・人口減少が急速に進みつつある奈良県において、県経済の活性化や新たな雇用の創出及び県民のくらしの向上に資する土地利用の推進を目的として、土地の現況を調査したうえでプロジェクト用地として活用が見込まれる土地を抽出するとともに、抽出した土地において新たな土地利用が行われるに当たっての課題やその解決手法を分析する。
調査結果については民間企業への意向調査及び庁内関係課や市町村と情報共有等を行い、土地利用に係るビジョン作成やプロジェクトの実施に繋げていくとともに今後、プロジェクト等を検討する際の分析手法として活用することにしている。
打合せは業務着手時と中間３回・成果品納入時の計５回を行う。成果品は①業務報告書（簡易製本版）２部（正１、副１）②業務で収集・作成した資料・図面２部（正１、副１）③上記データ（ＣＤ―ＲＯＭ等）１枚④その他必要とするもの。業務内容は次の通り。 　【対象地の抽出】
県内で①工業・産業用施設②商業施設③その他地域振興に資する施設―の目的に適した土地をそれぞれ２ヵ所以上（計６ヵ所以上）抽出する。但し、災害が想定される区域や傾斜地等の土地利用の見込みがない土地は対象外とする。目的が重複する場合は最も適している目的の対象地とする。
①～③の施設について人口分布・商圏・既存施設の立地状況など県の実状を踏まえた規模・業種を検討する。③の施設は公共施設・民間施設を問わず地域振興に資するもの（例として観光振興、健康増進、スポーツ振興、文化振興に資する施設など）。
①～③の施設を立地するに当たり適地を検討する。すべておいて少なくともそれぞれ主要・高速道路インターチェンジ・線道路（今後設置予定のものを含む）周辺を候補地とする（対象地とならなかった場合は検討の経緯を示すこと）。
候補地及び周辺地域の状況における立地に影響を与える現在の人口と将来の推計人口、産業動態、空き地・空き家・耕作されていない農地など低未利用土地の状況、インフラの整備状況・計画、土地利用に関する各種規制・計画、文化財の分布状況、災害リスクなどについて調査・把握する。
　【新たな土地利用に向けた課題及び解決手法の分析】
抽出した土地において新たな土地利用の実施に向けた課題を整理する。また、その課題を解決するための手法を複数パターン（２件程度）検討する。
　【結果のとりまとめ】
とりまとめに当たっては客観的データを用いて検討の経緯や考え方を詳細に示す。現地調査を行った場合は写真を添付する（対象地として抽出した土地については必ず写真を添付する）。　（吹上）