奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局県土利用政策室は、令和４年度に第６回目となる近畿圏パーソントリップ調査（ＰＴ調査）を実施して得られた回答データより、近畿圏の都市交通の動向を把握するための集計やさまざまなテーマに対応した現状分析を行うことにしている。業務を一般競争入札により中央復建コンサルタンツ奈良営業所に委託した。業務場所は県全域。業務概要は近畿圏都市交通体系調査業務１式。委託期間５年３月２０日。
近畿地方整備局と滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市及び西日本高速道路等の関係機関から構成される京阪神都市圏交通計画協議会が行う第６回近畿圏ＰＴ調査の対象は、近畿圏全域（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）で、世帯及び５歳以上の居住者が対象となり、約４４万世帯約９２万人（うち奈良県は約３・９万世帯約８・６万人で回答数は約０・８万世帯約１・６万人）。
業務を円滑に進めるため業務の目的・主旨を把握したうえで業務内容・実施方針・業務工程・組織計画等を検討して業務計画書を作成し、次の業務を行って報告書を作成する。
【基礎集計】
第５回ＰＴ調査における基礎集計項目との整合性・連続性を勘案し、近畿地方整備局により別途発注される「近畿圏都市交通体系調査業務」で整備されるマスターファイル及び令和３年度補完調査データを利用し基礎集計を行う。なお、基礎集計は平日・休日別に行うとともに、過年度からの時系列整理も行う。集計に当たっては府県政令市に着目した地域的な観点からの集計レベルで行う。
【現状分析】
基礎集計結果及び府県政令市のニーズ等を踏まえ、現状分析を行うための基礎資料を作成する。作成に当たっては府県政令市に着目した地域的な観点からの分析に対応した資料作成を行う。着目するテーマは以下の４点。
▽交通手段別流動量＝①市町村別目的別発生交通量（ＤＩＤを考慮して集計）②目的別市町村間ＯＤ（鉄道利用者の端末交通手段も考慮して集計）③鉄道利用駅別の出発地・到着地（町丁目別に集計）。
▽時間に関わる交通特性＝①市町村別出発時刻・到着時刻分布（就業形態や職業も考慮して集計）②目的別手段別市町村ＯＤの平均所要時間（就業形態や職業も考慮して集計）③鉄道利用駅別出発時刻・到着時刻分布（目的別・端末交通手段別に集計）④鉄道利用駅別発着ゾーン別平均所要時間（目的別・端末交通手段別に集計）。
▽自由トリップに関する交通特性＝①奈良県居住者の日常的な自由トリップの市町村別集中量②帰宅トリップ前の自由トリップのＯＤと利用手段。
▽優着トリップ＝目的別小ゾーン間優着トリップ数。
【各種会議の資料作成】
協議会で開催する合同会議について必要となる資料作成を行う。各種会議の内容は別途指示し、会議の回数は５回程度を想定。なお、会議に際しては近畿地方整備局が発注する業務と２府４県４政令市が発注する業務との調整・確認を通じ、協議会としての円滑な遂行を図るものとする。