奈良県建設業・契約管理課が８月２日開札（８月１０日契約）した一般競争入札「近畿圏都市交通体系調査業務委託（総合都市交通体系調査事業）第５９０―委―１号」は中央復建コンサルタンツが１３４０万円（評価値４８・７４）で落札した。入札書比較価格１４０９万円。参加者は中央復建コンサルタンツのみ。業務場所は県全域。業務概要は近畿圏都市交通体系調査業務１式。委託期間５年３月２０日。
これは、県土マネジメント部地域デザイン推進局県土利用政策室が令和４年度に第６回目となる近畿圏パーソントリップ調査（ＰＴ調査）を実施して得られた回答データより、近畿圏の都市交通の動向を把握するための集計やさまざまなテーマに対応した現状分析を行うもの。
近畿地方整備局と滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市及び西日本高速道路等の関係機関から構成される京阪神都市圏交通計画協議会は、「人」や「物」の動きを中心とした交通実態調査として、ＰＴ調査及び物資流動調査を実施し、近畿圏内のさまざまな交通課題を検討し、望ましい総合都市交通体系の確立に資することを目的としている。
協議会では昭和４５年以降１０年ごとにＰＴ調査を実施し、近畿圏内のさまざまな交通課題やそれぞれの時代に応じた望ましい総合都市交通体系のあり方について検討してきており、令和３年には第６回目となる近畿圏ＰＴ調査の実態調査を実施している。
今回の業務は、第６回近畿圏ＰＴ調査で得られた回答データより、近畿圏の都市交通の動向を把握するための集計、さまざまなテーマに対応した現状分析を行う。また、協議会に関係する資料の作成と各種会議の資料の作成を行う。（詳細な業務内容は後日掲載）