奈良県総務部知事公室防災統括室は、「令和４年度奈良県大規模広域防災拠点建築基本計画作成業務第１―委―１号」の公募型プロポーザルで、日本工営奈良事務所（奈良市高天市町１１）から提出された提出された参加表明書及び技術提案書について評価基準に基づき審査、受託業者として特定し、１７７７万６０００円込（業務量の目安は１７９３万円込）で契約を締結して業務を委託した。業務場所は五條市ほか。委託期間５年３月２４日。担当は防災拠点係（電話０７４２―２７―８０９１）。
県は、平成２３年の紀伊半島大水害での経験や近年全国各地で相次ぐ大規模な自然災害発生の状況、さらには今後発生が予想される南海トラフ地震や奈良盆地東縁断層帯地震と風水害などの大規模災害発生に備える観点から、大規模広域防災拠点の整備について検討を進めてきた。
一方、東日本大震災発生時の対応においては、大規模災害時は陸上からの支援ばかりではなく、固定翼機を含む航空機による支援が大量かつ迅速な人員・物資搬送に有効であり、２０００㍍滑走路を有する山形空港が被災地の救援や支援に大きな役割を果たしたことが明らかになっている。
以上のことから大規模広域防災拠点の整備に当たっては、固定翼機の持つ機動性と輸送力などを重要視し、大型輸送機の離着陸が可能となる２０００㍍級滑走路を有する施設として検討を行うこととし、令和３年６月には大規模広域防災拠点の在り方や導入すべき機能と施設規模や配置計画及び平常時も含めた活用方法などについて、県の基本的な考え方をとりまとめた「奈良県大規模広域防災拠点整備基本計画」を策定した。
整備効果の早期発現を目的として３段階に分けて進める予定で計画している。Ⅰ期は５㌶程度の平場を有する広域防災拠点、Ⅱ期は防災施設と複数の回転翼機の同時稼働が可能な６００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点（４６㌶）、Ⅲ期は防災施設の充実と大量の物資人員を輸送な固定翼機の活用が可能となる２０００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点（７３㌶）と段階的に整備する。
全体概算事業費を約６００億円（第２期まで約１５０億円）としていたが、再試算の結果さらに６㌶整備予定地の造成が必要となったため、第２期までを９０億円増の約２４０億円に、全体で１２０億円増の約７２０億円に見直している。着工から２０年での完成をめざす。
今回の業務はこの基本計画を基に、懇談会による有識者の意見交換を経て「奈良県大規模広域防災拠点建築基本計画」を作成する。また、懇談会に用いる協議資料等を作成する。業務内容は次の通り。
【計画準備】
▽業務計画の作成。
▽現況把握と整理。
【建築基本計画の策定】
▽建築基本計画方針の検討＝①与条件の整理・検討（Ⅲ期整備を見据えた第Ⅱ期整備における建築物として災害対応力強化施設〈指令本部施設を含む〉、防災航空隊基地〈ドクヘリの待機場所及びＳＣＵスペースの確保を含む〉、警察航空隊基地、備蓄倉庫、防災啓発施設の５施設を中心に検討を行う）②供給処理施設の整備方針の検討（電気・給水・下水・雨水等の規模や容量と接続位置等を設定する）③外構整備方針の検討。
▽建築基本計画の策定＝①計画フレームの検討②施設配置計画 の検討③諸室整備計画の検討④動線計画の検討⑤環境配慮計画方針の検討⑥構造計画方針の検討⑦設備計画方針の検討⑧計画図の作成⑨イメージパースの作成⑩概算工事費の算出⑪整備工程表の作成。
【協議資料等の作成】
県は、建築基本計画の策定に当たり有識者懇談会（５名程度） の運営を行う。開催回数は３回（８月建築基本計画方針について、１０月建築基本計画素案について、５年１月建築基本計画案について）を想定している。懇談会の会議資料と議事録作成を行う。
　（吹上）