近畿地方整備局河川部は、次の簡易公募型プロポーザル２件について「流域を含めた治水対策等に関する検討業務」は国土技術研究センター・日本工営設計ＪＶ、「高台まちづくりのための高規格堤防整備に関する検討業務」はリバーフロント研究所・応用地質設計ＪＶと契約を締結して業務を委託した。委託期間５年２月２８日
　【流域を含めた治水対策等に関する検討業務】
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に１６者から入札説明書等のダウンロードがなされ、１者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその１者の国土技術研究センター・日本工営設計ＪＶから提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため４２８０万１０００円込（予定価格４２８１万２０００円込）で契約した。
　近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化・頻発化しており、今後さらに雨量の増大が見込まれるなかで流域のあらゆる関係者が協働してハード・ソフトの治水対策に取り組む「流域治水」を実践する必要がある。
　この業務においては、特定都市河川浸水被害対策法に定める、流域における貯留浸透施設の整備や水害リスクを踏まえた区域指定の促進のための調査・検討を行う。また、気候変動による海面上昇等に対応するため今後の河道計画等に係る検討を行い、技術資料を取りまとめることや洪水・地震による堤防決壊に円滑に対応するため緊急対策技術に関する行動チェックリストを作成し、技術資料を取りまとめる。
　主な業務内容は①計画準備②流域治水の推進方策の検討③気候変動等を踏まえた今後の河道計画等に係る検討④洪水・地震による堤防決壊時の緊急対策技術の検討⑤報告書作成計画。
　【高台まちづくりのための高規格堤防整備に関する検討業務】
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に３０者から入札説明書等のダウンロードがなされ、１者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその１者のリバーフロント研究所・応用地質設計ＪＶから提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため２９９９万７０００円込（予定価格と同額）で契約した。
　業務は、高台まちづくりの一手法として高規格堤防整備の効率的な事業制度や整備手法について検討し、とりまとめを行う。具体的には『災害に強い首都「東京」形成ビジョン』（令和２年１２月）に基づき整備を進めているモデル地区での実践において抽出された課題や事例等を収集・分析し、今後の高台まちづくりの施策の提案を行う。また、まちづくりと高規格堤防整備の一体的な事業推進のため両事業の要求性能を満足する技術基準について検討・とりまとめを行うもの。
主な業務内容は①計画準備②高台まちづくりの推進に向けた整備要件素案の作成③高規格堤防技術基準の改訂に向けた基礎資料の作成④報告書作成。