奈良県水循環・森林・景観環境部奈良の木ブランド課は、「令和４年度奈良の木を使用した建築を支える人材養成事業木造非住宅建築技術者育成研修運営業務」に公募型プロポーザルを適用して６ 月２９日に公告した。参加申込書類を７月１１日まで、企画提案書類を７月２６日まで受け付ける。提出された企画提案書等について別途設置する審査委員会において書類審査を行い、最も高い評価を得た事業者を受託者として特定する。
参加資格は▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による競争入札参加有資格者のうち営業種「Ｑ７」(役務の提供／諸サービス)で登録している者であること▽過去過去５年間（平成２９年４月１日～令和４年３月３１日）に国または地方公共団体（一部事務組合や広域連合を含む）との間で木造建築設計等に関する研修運営業務の履行実績を有すること―など。書類の提出先及び問い合わせ先は需要基盤強化係（電話０７４２―２７―７４７０）。
　奈良県は、低層公共建築物の木造率が低調であり、県内公共建築物建設における県産材利用が伸び悩んでいる。今後の県産材需要の拡大のためには非住宅建築物の県産材を利用した木造化を推進する必要があるが、木造非住宅建築に必要な知識を持った技術者（建築士等）が不足しているのが現状。
そこで、県産材を使用した木造建築に意欲がある建築関係事業者、木材産業事業者及び行政関係者を対象に、木造非住宅建築に関する知識を習得する研修を開催し、県内公共建築物の県産材利用及び木造建築の設計・提案ができる技術者を育成することとした。委託期間５年２月２８日。委託上限額３８０万円込。業務内容は次の通り。
【研修計画の検討】
木造非住宅建築に関する知識を習得するためのカリキュラムの作成とファシリテーター及び講師の決定等を行う。研修は建築関係事業者と木材産業事業者及び行政関係者を対象とした木造非住宅建築に関する基本的な知識を習得するための講座で、グループワーク及び現場見学を４日間以上開催する。募集人数（定員）は４０名程度とし（うち２０名以上は県内に事務所を有する設計事務所に所属する建築士）。また、対面による講義をインターネットを介してライブ配信し、同時間帯にオンライン受講できるようにする。
【講座の運営】
講座の実施場所は県内とし、受講者が参加しやすい会場、開催日時は受講者が参加しやすい曜日・時間帯とする。インターネットを介したライブ配信の運用する（双方向のやりとりが可能なＷｅｂ会議ツール等により実施する。受講者の理解度が確認できる工夫をする。本人確認を行う）。講座に係るテキスト（資料）を準備する。
講座当日は講座の司会・進行と記録等を行う。カリキュラム終了後速やかに研修修了者名簿（エクセル）を作成し、電子データを県に引き渡すこと。修了者名簿には①氏名、生年月日、住所②勤務先の名称・所在地の情報を含むこと。
その他として研修受講料は徴しない（但し、講義に必要な教材等の購入に係る実費相当分は受講者から徴収する）。各講座内容をまとめた講座記録を作成し、各講座終了後速やかに提出する。講師と受講者及び受講者間での結び付きや連携を深める講座体制に配慮すること。受講者の情報（住所、氏名、年齢、勤務先、受講動機、出欠状況等）を把握し、県個人情報保護条例に従って適切に管理すること。
【講座の検証】
この事業の実施効果を分析し、翌年度以降に必要な講座内容等を検討・提案する。
【業務実施報告書の作成】
この事業の実施内容を記載した業務実施報告書を作成して提出する。報告書には①研修計画②講座記録及び修了者名簿③分析・検証した結果をまとめた報告の資料を盛り込む。また、結果に至るプロセスや付随する資料を添付し、内容については分かりやすく記載するよう努める。