近畿地方整備局企画部は、次の簡易公募型プロポーザル２件について「近畿圏都市交通体系調査業務」は中央復建コンサルタンツ、「近畿圏における地域づくりに関する調査検討業務」は地域未来研究所と契約を締結して業務を委託した。委託期間５年２月２８日。
　【近畿圏都市交通体系調査業務】
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２５者から入札説明書等のダウンロードがなされ、１者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその１者の中央復建コンサルタンツ（大阪市東淀川区東中島）から提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため５９９９万４０００円込（予定価格と同額）で契約した。
　業務は、「人」の動きを中心とした交通実態を把握するパーソントリップ調査（ＰＴ調査）を実施し、近畿圏内のさまざまな交通課題に対する施策の検討、総合都市交通計画の策定等に資することを目的とする。業務の履行に当たっては第６回近畿圏ＰＴ調査で得られた回答データよりマスターファイルを作成し、ビッグデータを活用し詳細なＯＤ表を作成する。また、近畿圏の都市交通の動向を把握するための集計及びさまざまなテーマに対応した現状分析を行い、近畿２府４県４政令市が発注する業務と情報交換しながら近畿圏全体における課題の抽出を行う。
　主な業務内容は①計画準備②マスターファイルの作成③ビッグデータによるＯＤ表仕様の検討④入力ゾーンＯＤ表の作成⑤現状分析⑥公表資料の作成⑦各種会議の運営補助⑧報告書作成。
　【近畿圏における地域づくりに関する調査検討業務】
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２７者から入札説明書等のダウンロード（等）がなされ、１者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその１者の地域未来研究所（大阪市北区堂島）から提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため１４９７万１０００円込（予定価格１４９８万２０００円込）で契約した。
業務は、近畿圏における地域づくりのあり方を検討するため近畿圏の現況の課題をとりまとめるとともに、次期の広域地方計画の策定に向けて骨子案の検討に必要な資料等を収集して整理する。また、スーパー・メガリージョンの形成及び効果の広域的拡大の促進に関する調査・検討を行う。合わせて各種会議資料や広域地方計画の推進状況の整理に向けた資料の作成を行う。
　主な業務内容は①計画準備②近畿圏における地域づくりのあり方に関する調査検討③次期広域地方計画策定に向けた調査検討④令和４年度広域地方計画の進捗状況調査⑤スーパー・メガリージョンの形成及び効果の広域的拡大の促進に関する調査検討⑥各種会議運営補助⑦報告書作成。