全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は６月７日、令和４年度定時総会を東京都内で開き、任期満了に伴い役員を改選、総会後の理事会で奥村会長（大阪建設業協会理事）を再任した。
奥村会長は総会の開会挨拶で、静岡県熱海市の土石流をはじめ、様々な災害や緊急事態への対応において、各地の会員企業が対応を求められる事態が多く発生し、地域建設業の「地域の守り手」としての役割が、極めて重要であることを再認識した年でもあった。また、長引くコロナ禍により社会経済は深刻な打撃を受けており、資機材等の高騰・品薄など、建設業にも影響が広がっている。さらには、ロシアのウクライナ侵攻により、内外経済の先行きが、より不透明となっている状況です。
令和３年度 補正予算、令和４年度 当初予算において、災害復旧、防災・減災や国土強靭化の推進、社会インフラの老朽化対策などを中心に、必要な公共事業関係費が確保されるとともに、「公共工事設計労務単価」の１０年連続の引き上げ、「土木工事積算基準」の一般管理費等率の見直し、「低入札価格調査基準」の一般管理費等の算入率引き上げなどが実現した。
今後も、協会並びに会員企業の皆様方と一体となって、公共事業の円滑な実施に貢献するとともに、「公共工事設計労務単価」の引き上げ等の各施策が、下請企業を含めた建設業全体の賃上げに適切に反映されるように取り組んでいかなければならないと述べ、支援と協力を要請した。
再選した奥村会長は２期目の抱負として、４７都道府県建設業協会と連携し、働き方改革やＣＣＵＳの普及などに重点的に取り組み、また担い手の確保・育成や生産性向上など、様々な課題に対しても積極的な事業活動を展開していく方針を示した。