奈良県文化・教育・くらし創造部国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会準備室は、「スポーツ拠点施設整備実施計画等策定業務」の公募型プロポーザルに係る企画提案書等を５月１６日まで持参または郵送により受け付け、プレゼンテーション及びヒアリングを５月２０日に行い、評価基準に基づき審査して総合評価で最も高い業者を最優秀提案者として選定する。参加表明書は４月２７日まで受け付ける。
　業務は、２巡目国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催を契機とし、将来に亘り県におけるスポーツ振興と健康増進及び地域の活性化等の拠点となるよう、主会場整備における実施計画及び健康増進のまちづくりの核となるスポーツ拠点施設整備における基本計画の策定を目的とする。
業務の対象地は県立橿原公苑及び一体で整備する土地約１５㌶、 川西町下永地区約７㌶、田原本町阪手北・西井上地区約６㌶とする。委託期間５年３月２４日（中間業務報告９月２６日）。委託上限額は２８００万円込を限度とする。
参加資格は▽企画提案書提出時点において県における競争入札参加有資格者で、営業種目「Ｑ４（検査・分析・調査業務）」登録をしている者であること▽国または地方公共団体と過去１０年間（平成２４年度～令和３年度）にスポーツ施設の他に庁舎・病院等の施設整備構想または計画の策定業務や設計監理業務で契約額が限度額の７割に当たる１９６０万円込以上の業務の履行実績を有していること―など。担当の電話０７４２―２７―８９１０。業務内容は次の通り。
【全体事業計画】
▽業務計画＝業務の具体的な検討方法や業務工程等を定めた業務計画を作成する。
▽全体事業化計画＝各対象地の実施計画等で検討した全体整備スケジュールのほか、年度ごとに必要となる事業費について整理する。
▽業務報告書＝業務の内容と各対象地の実施計画等を業務報告書として取りまとめ、概要版も作成する。
▽照査。
【整備実施計画等の策定】
〈主会場整備における整備実施計画〉
令和３年度に地域計画建築研究所に委託して策定した「スポーツ拠点施設整備基本計画等策定業務【報告書】」を踏まえ、県立橿原公苑及び一体で整備する土地について、基本・実施設計の与条件となることを前提に、次の項目を検討し、考え方をまとめる。
▽対象地の全体の整備計画＝空間イメージ、ゾーニング、施設配置の考え方、施設配置構想図、動線計画、交通計画の検討と作成。
▽施設の配置、機能等＝①対象地の施設の配置、機能構成の提案②各施設の諸室及び附帯施設ごとの機能、規模の提案並びに平面計画・断面計画・立面計画・構造計画の作成。
▽設備計画＝各施設の諸室に必要な付帯設備の整理・検討。
▽インフラ整備計画＝設備計画を具体化させるために必要な設備インフラの検討。
▽造成計画＝①施設配置計画に基づいた敷地造成計画や調整池の設定②関係官公署との協議や各種法手続きなど必要となる事項の整理。
▽景観形成計画（外観計画）＝周辺環境との調和、景観への配慮等を踏まえた景観形成方針 （植栽計画等を含む）の提案。
▽工事ローリング計画＝既存施設の利用、工事ヤード、進入路、関係法令等を考慮した効果的な工事計画の提案。なお、施設整備に当たり既存インフラの付替工事等が伴う場合は当該期間を考慮する。
▽駐車場計画＝必要となる駐車場の規模・配置・施設形態等の提案。
▽バリアフリー等計画＝障がい者や高齢者等の利用を想定・配慮した施設計画や配置計画等。
▽全体構想図（イメージパース＝３案程度作成する。
▽検討委員会（仮称）及びパブリックコメントへの対応＝検討・作成した内容について検討委員会（仮称）（年３回程度の開催を想定）への審議結果と、５年１月頃に実施予定のパブリックコメントの結果を反映させる。
▽概算事業費＝イニシャルコスト（基本・実施設計費並びに建設工事、造成工事、附帯・外構工事等の全体及び施設ごとの概算事業費）の算出、ランニングコスト（運用費、保全費、更新費、一般管理費等の概算費用）の検討。
▽整備スケジュール＝各種行政手続き、設計（土木・建築）、工事（土木・建築）、大会開催までの事業スケジュールの作成。
▽都市計画図書の作成＝都市公園区域変更素案・住民意向確認資料・縦覧用資料・公聴会用資料を作成するとともに、各種協議等の発注者支援（補助）を行う。
▽要求水準書・仕様書素案の作成＝建築・造成それぞれの基本・実施設計の発注を前提とした要求水準書及び設計業務委託仕様書の検討に向けた素案 （要求水準書・仕様書の必要項目）を作成する。
〈健康増進のまちづくりの核となるスポーツ拠点施設整備における基本計画〉
令和３年度に策定した「スポーツ拠点施設整備基本計画等策定業務【報告書】」を踏まえ、川西町及び田原本町の各対象地について、①対象地の全体の整備計画②施設の配置、機能等③造成計画④景観形成計画（外観計画）⑤駐車場計画⑥バリアフリー等計画⑦防災機能⑧基本計画図及び関係機関協議資料⑨概算事業費⑩整備スケジュール⑪都市計画図書―を検討し、考え方をまとめる。
【民間活用事業範囲の設定】
各対象地に対し、民間事業者または有識者等へのヒアリング調査を行い、その結果等を踏まえて①民間活用事業規模・範囲・期間等②民間活用事業の安定性、民間事業者の創意工夫の可能性③ＶＦＭのシミュレーション④ＰＦＩ手法導入の可否についての定量的・定性的な総合評価―を整理・設定する。
【関係者協議・調整等支援】
発注者と関係市町及び利用団体等の協議・調整等のための資料作成等の発注者支援（補助）を行う。