近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所は、「空中物理探査等を用いた深層崩壊発生危険度評価手法調査業務」に簡易公募型プロポーザルを適用して４月１９日に公示した。参加表明書を４月２８日正午まで、技術提案書を５月２７日正午まで受け付ける。説明書等は４月２８日正午まで交付する。
　業務は、過年度業務で複合物理探査を実施した重力変形斜面において一定量の降雨後に複合物理探査を実施し、空中電磁探査による重力変形斜面の内部構造調査手法の適用性を検討するとともに、深層崩壊の発生しうる場所や規模の推定及び斜面崩壊危険度の評価手法を高精度化し、砂防分野における今後の流域監視基準の検討に資する資料の作成を目的とする。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は奈良国道事務所内の近畿地方整備局総務部総務事務センター奈良・三重分室（電話０７４２―８８―７８３０）。
　業務場所は五條市～和歌山県那智勝浦町。主な業務内容は①計画準備１式②資料収集・整理１式③深層崩壊発生危険度評価に関する斜面内部構造調査１式④深層崩壊発生危険度評価手法の信頼性の向上に向けた検討１式⑤気候変動を考慮した深層崩壊斜面の降雨流出モデル検討１式⑥専門家への意見聴取１式⑦報告書作成１式。委託期間５年２月２８日。