近畿地方整備局大和川河川事務所は、「大和川奈良県域総合治水対策検討他業務」の簡易公募型プロポーザルについて、日本工営大阪支店（大阪市北区西天満）を受託者に特定し、２９３１万５０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して業務を委託した。
　業務は、大和川奈良県域における流域治水対策としてため池や水田の治水利用を検討するとともに、著しい浸水被害が生じるおそれがある地域に対する土地利用規制の検討を行うもの。
主な業務内容は①計画準備②資料収集・整理③現地踏査④ため池の治水利用方策の検討⑤水田貯留（貯留機能保全区域）の検討⑥土地利用規制の検討⑦流域治水効果の把握方法の検討⑧大和川流域水害対策協議会に関する資料作成⑨大和川流域水害対策協議会検討ＷＧに関する資料作成⑩流域対策事業箇所の資料整理⑪ＰＲ広報誌の作成⑫出水後の事業効果資料の作成⑬報告書作成。委託期間１２月１２日。
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に３１者から入札説明書等のダウンロードがなされ、４者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその４者を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、日本工営の提案が他者に比べて総合的に優れており、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。